イラン反政府デモ、死者500人超情報　米軍基地攻撃の警告で緊張

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2026.01.12

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イランで反政府デモが全土に拡大し、死者数が「500人超」に達したとの情報が出ている。治安当局の強硬対応が続く一方、米国の介入可能性をめぐる応酬も激化し、イラン側は米軍基地などを標的にすると警告して緊張が高まっている。

死者「デモ参加者490人、治安要員48人」──拘束は1万人規模

ロイターによると、米国拠点の人権団体Human Rights Activists News Agency（HRANA）は、イラン内外の活動家から得た情報を基に、過去2週間の騒乱でデモ参加者490人と治安要員48人の死亡を確認し、死者は計500人超になったとした。拘束者は1万0600人以上に上るとも報告している。

デモは2025年12月28日ごろから物価高などへの不満を起点に広がり、体制批判へと性格を強めたとされる。イラン当局は、暴力は「暴徒」や国外勢力の影響によるものだとしているが、インターネット遮断など情報統制も指摘され、死傷者や拘束者の実数把握自体が政治・安全保障上の争点になっている。

介入を示唆する米大統領発言に、イランは「米拠点を正当な標的」

米国のドナルド・トランプ大統領は、デモ参加者に武力が行使された場合に介入する可能性を繰り返し示唆してきた。これに対し、AP通信系の配信や米誌TIMEなどによれば、イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は、米国が軍事行動に踏み切れば地域の米軍拠点や関連施設、艦船などを「正当な標的」とみなす趣旨の警告を発した。

抗議活動の拡大や流血が続けば、当局は対外的な強硬姿勢を国内の引き締めに転用しやすくなる半面、緊張の高まりが偶発的衝突を招くリスクも高まる。国連が自制と表現の自由の尊重を求めるなか、ホルムズ海峡を含む中東情勢の不安定化は、原油価格や海上輸送保険のコストに波及する可能性がある。