イラン指導部が接触か、トランプ氏表明　会合設定へ向け調整進む

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2026.01.12

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イランで反政府デモが拡大し死傷者が増える中、米国が軍事行動に踏み切る可能性まで取り沙汰され、対立は外交交渉と武力行使の瀬戸際に近づいている。米国のドナルド・トランプ大統領は2026年1月11日、イラン指導部から交渉を求める連絡があり、会合の設定が進んでいると明らかにした。

交渉の打診と「会合前の行動」示唆が同居

トランプ氏は米大統領専用機エアフォースワン機内で記者団に対し、イラン側から電話があり会談の調整に入っているとの認識を示したとAFPやAPが伝えた。一方で、会合を待たずに米国が動く可能性にも言及したとされ、対話の入口を作りつつ圧力を最大化する姿勢がにじむ。

つまり、交渉の「開始」が直ちに緊張緩和を意味する局面ではなく、軍事オプションを背景にした瀬戸際外交の色彩が濃い。ガーディアンは、米側が軍事行動だけでなくサイバー攻撃、制裁、反体制派支援など複数の選択肢を検討しているとの見方も報じている。

抗議運動の死者数は推計、イランは関与否定の構え

抗議運動の規模や犠牲は外部からの検証が難しく、APは、米拠点の人権団体が死者数・拘束者数を推計する一方、通信制限の影響で独自確認には限界があると報じた。ガーディアンは、イラン政府側が外部勢力の扇動を主張しているとも伝え、国内統治と対外対立が絡み合う構図が鮮明だ。

安全保障面では、イラン側が米国やイスラエルへの報復も示唆してきたとAPやThe Nationalが報道しており、偶発的衝突が地域全体の危機に発展するリスクは小さくない。中東情勢の緊張は、ホルムズ海峡を通過する原油輸送の安全性に直結する。日本は原油輸入の大半を中東に依存しており、地域の不安定化は、原油供給や海上輸送路のリスク要因として警戒が続く局面となっている。

交渉の打診と「会合前の行動」示唆が同居

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