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中東で軍事衝突が拡大するなか、イラン側が水面下で停戦の「出口」を探っている可能性が浮上した。ロイターによると、イラン情報省の工作員が米中央情報局（CIA）に対し、停戦協議に応じる意思を間接的に伝えたと米主要紙が報じた。報道は4日（日本時間5日未明）に伝わった。
停戦探り 情報機関経由の接触
ロイターによれば、接触は第三国の情報機関を介して行われたとされる。ただ、仲介した国名は明らかになっていない。米当局者の間では、短期的にイラン側とトランプ政権側の双方に、実際に緊張緩和へ踏み出す用意があるのかを疑う見方が出ているという。
ホワイトハウスとCIAはコメントしていない。情報機関ルートは、外交関係が途絶している国どうしでも使われやすい一方、意思決定の当事者が誰かが見えにくく、メッセージの真意や権限の有無が読み取りにくい点が課題になりやすい。
否定表明 疑念拡大
一方、イラン側は強く反発した。ロイターが伝えたタスニム通信の報道では、情報省関係者が「虚偽で、心理戦の一環だ」として接触の見方を否定した。ブルームバーグも同趣旨の否定を報じている。
またロイターによると、イスラエル側は米国とイランが連絡を取っている可能性を疑い、米側に説明を求めたとの報道も出た。停戦をめぐる動きが事実かどうかとは別に、同盟国間の情報の非対称が疑念を増幅させやすい状況がうかがえる。
情報機関を介した「対話の気配」は、戦闘の拡大を止める材料になり得る半面、政治指導部が合意を担保できなければ交渉には進みにくい。米側は仲介者の提示する条件と、イラン側の統治・指揮系統の実態を見極めたうえで、停戦の実効性を左右する履行監視や段階措置の設計を急ぐ必要がある。
