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イラン革命防衛隊が、中東にある米IT大手の拠点を標的とする姿勢を強めている。3月31日に米企業18社を「正当な標的」と名指ししたのに続き、4月2日にはドバイのオラクルのデータセンターを狙ったと主張し、バーレーンのAmazon系クラウド施設への攻撃開始も伝えた。ただ、ドバイ当局はオラクル攻撃の報道を否定しており、実際の被害は確認されていない。
18社を標的指定 オラクルとAmazon施設へ攻撃主張
3月31日付の声明で革命防衛隊は、中東地域に展開する米企業18社を「正当な標的」と位置づけ、Apple、マイクロソフト、Googleなどの社名を列挙した。イラン側は、こうした企業が対イランの作戦や監視に関わっているとの認識を示しており、民間のIT基盤も報復対象に含める姿勢を鮮明にしていた。
その延長線上で、4月2日にはイラン国営系メディアが、UAE内のオラクルのデータセンターと情報インフラを標的にしたと報道した。さらに同じ流れで、バーレーンにあるAmazon系クラウド施設への攻撃にも着手したとする主張が伝えられている。
ドバイ当局は虚偽と否定 実被害は独立に確認できず
一方、オラクルを巡る情報は食い違っている。ドバイ・メディア・オフィスは4月3日、ドバイのオラクル施設へのイランの攻撃報道は虚偽だとしてXで否定した。少なくとも現時点では、攻撃が実際に起きたのか、試みだけだったのか、被害が出たのかは独立に確かめられていない。
バーレーンのAmazon系クラウド施設についても、現時点で見えているのはイラン側の主張が中心だ。AWSやバーレーン当局による直接の説明は確認されておらず、障害の有無や影響範囲も公表されていない。
今回の一連の動きは、イランが米企業のデータセンターやクラウド拠点そのものを地域対立の中に組み込み始めたことを示している。ただ、足元では主張と否定が並んでおり、情勢を見極めるには各社や湾岸当局の追加説明を待つ必要がある。
