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対イラン軍事作戦の費用負担が、米議会の監視を一段と強める材料になっている。トランプ米政権が議会委員会に示した報告書では、米軍が攻撃開始後の最初の2日間だけで56億ドル相当の軍需品を使用した。開戦直後の短期間で高額な精密兵器の消耗が進んだ形で、戦闘が長引いた場合の在庫確保と追加財政負担が新たな論点として浮上している。
初動費用 2日で56億ドル
関係筋が3月10日に明らかにした内容によると、報告書は議会委員会に提出され、2月28日に始まった対イラン攻撃の初期48時間に使われた弾薬費を集計したものだ。金額には通常兵器ではなく、高価な精密誘導兵器の投入が膨らんだ影響がにじむ。
ワシントン・ポストは、この数字が議会内で懸念を広げていると報じた。CNNも、国防総省が議会に示した評価として、長距離の精密誘導兵器を早い段階で大量に使ったことで、限られた備蓄への圧迫が意識され始めていると伝えている。
今回示された56億ドルは弾薬分が中心で、部隊展開や防空、補給体制の維持など、作戦全体に伴う負担を含む数字ではない可能性がある。そのため、実際の戦費はさらに膨らむ余地がある。
議会警戒 在庫と権限
軍事行動の長期化を巡っては、費用だけでなく、大統領権限のあり方も議会で争点になっている。AP通信によると、下院は3月5日、トランプ大統領の対イラン軍事行使を制限する決議案を否決したが、議会内では作戦の根拠や出口戦略を求める声が消えていない。
兵器の消耗が想定以上の速さで進めば、追加予算の要否だけでなく、他地域の抑止力に使う備蓄との配分も問われる。軍事的な即応力を保ちながら、中東での作戦継続をどう支えるかは、政権にとって財政と安全保障を同時に扱う課題になる。
弾薬費だけで数十億ドル規模に達したことで、論点は単なる開戦判断の是非から、米軍がどの強度の作戦をどれだけの期間維持できるかへ移りつつある。補充生産に時間がかかる兵器への依存が大きいほど、政権は戦場の拡大を抑えつつ抑止力を保つ、より厳しい選択を迫られる。
