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警視庁が20日夜に公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕したのは、2月8日投開票の衆議院選挙に国民民主党から立候補した入江伸子容疑者ら3人である。ビラ配りなどに当たった運動員への報酬支払いに加え、資金の流れにSNS運用会社が関わっていたことが、新たに分かった。
SNS運用会社介在 報酬支払い
テレビ朝日系ANNによると、入江容疑者はSNS運用会社の代表を務める菅原京香容疑者に依頼し、運動員を募っていたという。その後の捜査関係者への取材で、運動員への報酬も同社を介して支払われていたことが判明した。
同社代表の菅原容疑者と、陣営側の佐藤芳子容疑者も逮捕され、3人は共謀した疑いを持たれている。警視庁は認否を明らかにしておらず、運動員側からも事情を聴いて実態の解明を進める方針だとされる。
共同通信の配信では、入江容疑者は元東京都議で、衆院選は東京7区から出馬して落選していた。捜査は、選挙運動の担い手の集め方と、金の出し方が一体になっていた可能性に焦点を当てている。
公選法の線引き 党執行部対応
公職選挙法は、選挙運動の公正を守る観点から、運動員への金銭の支払いを原則として禁じている。実費弁償や一部の例外はあるものの、作業の対価として現金を渡せば「買収」とみなされ得る。
NCC長崎文化放送によると、国民民主党の玉木雄一郎代表はXで、報道内容が事実であれば「極めて遺憾」とし、捜査への協力と、事実関係を確認したうえでの厳正な対処を述べた。党としては、個別陣営の運用実態の把握が問われる。
選挙運動の現場では、SNS運用の外注やスタッフ手配が広がり、業務委託の境界が見えにくくなっている。候補者側が守るべき線引きを契約と会計で先に固め、運動員に関わる支出を第三者が点検できる形にすることが、今後は避けて通れない課題となる。
