本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
日本維新の会の石平参院議員が2026年1月6日、台湾を訪問した。石氏は台北の空港で、台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）が別の国であることを示す形になったとの趣旨を述べた。背景には、中国政府が2025年9月に石氏に入国禁止などの制裁を科した経緯がある。石氏は台湾で立法委員（国会議員）らと面会する予定で、日本政府は制裁の撤回を求めている。
「行けた事実」が外交の材料になる
議員の訪台そのものは珍しくないが、当人が中国から入国禁止の対象とされている点が、今回の動きを「メッセージ化」させる。到着ロビーでの発言は、台湾側の対外発信にとっても、日本国内の支持層にとっても分かりやすい素材になりうる。
一方、日本政府は日中共同声明などを踏まえ「一つの中国」を公式立場としてきた。空港での短い言葉が切り取られやすい局面では、訪台の目的が「議員外交」なのか「政治的アピール」なのかが混ざって伝わり、受け手によって評価が割れやすい。
制裁の射程と、日本側が抱えるトレードオフ
中国外務省は2025年9月8日、石氏が台湾や歴史、チベットなどを巡って「誤った言論」を広めたなどとして、入国禁止や中国国内の資産凍結を発表した。本人に加え直系親族も対象とし、香港・マカオを含む入境を禁じる内容で、反外国制裁法（対抗措置の根拠法）に基づくとしている。
日本政府は同日、国会議員の言論を理由にした一方的措置は受け入れられないとして、速やかな撤回を求めた。表現の自由を守るほど日中関係の摩擦要因は増え、摩擦を避けるほど議員活動が萎縮しかねないというトレードオフが残る。次の焦点は、中国側が訪台をどう扱うか、そして日本の政界が同様の往来をどこまで広げるかだ。
