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地方議員による「国保逃れ」疑惑が、党の懲戒処分に直結する局面に入った。日本維新の会の吉村洋文代表は2026年1月15日の記者会見で、制度の趣旨に反する形で保険料負担を軽くしていた議員らを把握したとして、関与が判明した6人を全員除名する方針を明らかにした。勧誘行為を認めて離党届を出した大阪市議1人については、届を受理したという。
除名対象6人の内訳と処分判断 党勢への打撃を避けられず
処分の中心となったのは、国民健康保険ではなく社会保険側に移ることで負担を下げる手法に「参加していた」とされる議員らである。スポニチは、現職の地方議員5人と元地方議員1人の計6人が該当し、兵庫県議4人と大阪府議1人、元東京区議1人だと伝えた。吉村氏は、こうした行為を「悪質」と位置づけ、最も重い処分として除名を選んだ。党代表が一括して処分方針を示したことで、問題を局地的な不祥事として扱いにくくなったのが実態である。
一方、疑惑の枠組みに自ら加入していないものの、加入を持ちかけたとされる議員の扱いも焦点となった。ABCテレビ（朝日放送）は、大阪市議の佐竹璃保氏が複数人に登録を促した「勧誘役」だった可能性があると報じ、同氏が離党届を提出したとしている。吉村氏はこの離党届を受理したと説明し、除名とは別の整理を行った。処分を「除名」と「離党受理」に分けたことは、関与の度合いを線引きし直す狙いがある反面、党内の統制や再発防止の実効性が同時に問われる構図を残した。
「国保逃れ」の手口と調査の行方 制度の穴と政治の説明責任
「国保逃れ」は一般に、一般社団法人などで理事就任を装い、報酬を低く設定したうえで社会保険に加入することで、国保の保険料負担を回避・軽減する発想として指摘されてきた。朝日新聞は、国保と社保では保険料算定の基準が異なり、法人側の報酬設計次第で負担を抑えられる点が問題視されていると伝えている。発端としては、2025年12月に大阪府議会で維新議員と同姓同名の人物が法人理事に就いているとの指摘が出た経緯があり、文春オンラインも同時期に疑惑の告発を報じた。つまり、制度の「形式要件」を満たすように見せるほど説明責任は重くなり、政治家であればなおさら倫理面の評価を免れない。
今後の焦点は、党内調査が自己申告中心の枠を超え、どこまで実態に迫れるかに移る。処分を急ぐほど「全容解明より火消しが優先された」との批判が出やすく、逆に調査を長引かせれば党勢へのダメージは拡大しやすいというジレンマがある。加えて、個々の議員の処分にとどまらず、なぜ勧誘が成立し得たのか、党のガバナンスやチェック機能の欠落が問われる。国保財政は加入者の負担で支えられる性格が強く、政治の側が制度設計や負担の公平性を語る際の前提として、今回の問題は長く尾を引く可能性がある。
