警察官の懲戒処分が337人で過去10年最多 警察庁が2025年分公表
全国の警察で懲戒処分を受けた警察官と警察職員が、2025年は337人に達した。警察庁が2月5日にまとめを公表し、直近10年で最多となった。治安を担う組織で規律違反が膨らんだ形で、職務の信頼そのものが揺らぐ数字でもある。
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「国保逃れ」で維新6人除名へ、吉村代表が厳断 制度悪用に処分
地方議員による「国保逃れ」疑惑が、党の懲戒処分に直結する局面に入った。日本維新の会の吉村洋文代表は2026年1月15日の記者会見で、制度の趣旨に反する形で保険料負担を軽くしていた議員らを把握したとして、関与が判明した6人を全員除名する方針を明らかにした。勧誘行為を認めて離党届を出した大阪市議1人については、届を受理したという。
潜水艦修理の裏金接待が拡大 防衛省が海自隊員11人を懲戒処分
川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、架空取引などで生んだ裏金を原資に隊員へ物品提供や接待をしていたとされる問題で、防衛省は2025年12月26日、隊員11人を新たに懲戒処分にした。受け取った私物はゲーム機など計約116万円相当で、信頼回復の道筋が改めて問われている。
兵庫県警でオンラインカジノ賭博 警察官9人を書類送検
兵庫県警の警察官9人が、オンラインカジノで金銭を賭けた疑いで書類送検された。捜査関係者によると、同じ職場で顔を合わせていた若手が複数のグループに分かれて関与し、県警は懲戒処分とする方針だ。違法性の周知が進む一方、組織の「身内の規律」はどこまで追いつけるのかが問われる。
前橋市「ホテル面会」問題で男性職員を停職処分 市民不信の回復が焦点に
群馬県前橋市は12月9日、前市長の小川晶氏（42）とラブホテルを10回以上利用していた総務部職員課の男性副参事（54）を、停職6カ月の懲戒処分にしたと公表した。男性職員は12月末で依願退職する。3カ月近く市役所を揺らしてきた「ホテル面会」問題は、関係者への重い処分で一つの節目を迎えたが、市民の不信はどこまで癒やせるのかが問われている。
