東エルサレムのUNRWA拠点、イスラエルが解体開始　重機で実力行使

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2026.01.21

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東エルサレムで、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の拠点が重機で壊され始めた。2026年1月20日、イスラエル当局が施設の解体に着手し、国連施設の「不可侵」を巡る対立が、現場の力による既成事実化へ進んだ形だ。

東エルサレムのUNRWA拠点　当局が占有し解体に着手

CNNによると、警察や土地管理当局の職員がブルドーザーなどを搬入し、敷地の占有を確保したうえで撤去・解体作業を始めた。当局は、作業開始を公式に説明している。

現場はUNRWAの東エルサレム拠点で、英ガーディアンは、施設が安全上の懸念などから「ほぼ使われない状態」が続いていた一方、当局が敷地に入り設備の扱いを含む措置を進めたと伝えた。

背景には、イスラエル側がUNRWAの活動を自国の統治下にある地域で認めない姿勢を強めてきた経緯がある。つまり、難民支援の実務を担う国連機関の拠点を残すのか、それとも主権と治安を優先して排除するのかという、政治判断が実力措置として表面化した。

CNNは、UNRWAが今回の解体を国際法上の特権・免除に対する挑戦だと位置づけ、国連の敷地が不可侵であるとの考えを前提に反発していると報じた。これに対し、タイムズ・オブ・インディアは、イスラエル側が「免除は及ばない」との立場を示し、税金問題も理由に挙げたと伝えている。

エルサレム・ポストは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、解体の停止や施設の回復を求めたと報道した。今後は、UNRWAに限らず国連機関や国際NGOの活動拠点の保護がどこまで担保されるのかが焦点となり、支援活動の継続性と外交摩擦が同時に深まる可能性がある。