西岸地区でパレスチナ人3万6千人が避難 入植地拡大が背景 国連報告
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の新たな報告書で、東エルサレムを含むヨルダン川西岸の入植地拡大と、それに伴う暴力や家屋破壊が重なり、2025年10月末までの1年間に3万6000人を超えるパレスチナ人が住まいを追われたことが明らかになった。AP通信が3月17日に報じた。報告は、避難が個別の事件ではなく、土地接収や移動制限を含む圧力の積み重ねで起きていると位置づけている。
東エルサレム
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イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
占領下の東エルサレムで、国連機関の施設が加盟国の手で壊される――国際社会が看過しにくい一線を越えた。1月28日、日本や英国、カナダなど計11カ国の外相は共同声明を出し、イスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部の一部を破壊したとして「前例のない行動で、受け入れがたい」と非難し、破壊行為の停止を求めた。
東エルサレムのUNRWA施設で放火、取り壊しに続き国連拠点が標的に
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムの国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）施設で放火があった。今月は同じ施設で当局による取り壊しも報じられており、国連機関の拠点そのものが標的化する異例の展開となっている。
東エルサレムのUNRWA拠点、イスラエルが解体開始 重機で実力行使
東エルサレムで、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の拠点が重機で壊され始めた。2026年1月20日、イスラエル当局が施設の解体に着手し、国連施設の「不可侵」を巡る対立が、現場の力による既成事実化へ進んだ形だ。
イスラエル当局がUNRWA施設を捜索 固定資産税巡り備品差し押さえ
イスラエル当局は８日、今年初めから空きビルとなっていた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の東エルサレム施設に警察と市職員を送り込み、建物内を捜索して備品を押収した。市当局は固定資産税の未払いに対する差し押さえだと説明する一方、UNRWAや国連は免税と施設の不可侵を定めた国際条約に反すると強く抗議しており、人道支援と主権の衝突が改めて浮かび上がった。
