東エルサレムのUNRWA施設で放火、取り壊しに続き国連拠点が標的に
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムの国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)施設で放火があった。今月は同じ施設で当局による取り壊しも報じられており、国連機関の拠点そのものが標的化する異例の展開となっている。
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1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムの国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)施設で放火があった。今月は同じ施設で当局による取り壊しも報じられており、国連機関の拠点そのものが標的化する異例の展開となっている。
東エルサレムで、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の拠点が重機で壊され始めた。2026年1月20日、イスラエル当局が施設の解体に着手し、国連施設の「不可侵」を巡る対立が、現場の力による既成事実化へ進んだ形だ。
トランプ米政権が、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)にテロ関連の制裁を科すことを検討していることが分かった。数百万人のパレスチナ難民を支える国連機関への制裁は前例がなく、実現すればガザをはじめとする地域の支援体制に大きな揺さぶりとなる。対テロ政策の強化は、難民の生活とどう折り合いをつけようとしているのか。
イスラエル当局は8日、今年初めから空きビルとなっていた国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の東エルサレム施設に警察と市職員を送り込み、建物内を捜索して備品を押収した。市当局は固定資産税の未払いに対する差し押さえだと説明する一方、UNRWAや国連は免税と施設の不可侵を定めた国際条約に反すると強く抗議しており、人道支援と主権の衝突が改めて浮かび上がった。