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占領下の東エルサレムで、国連機関の施設が加盟国の手で壊される――国際社会が看過しにくい一線を越えた。1月28日、日本や英国、カナダなど計11カ国の外相は共同声明を出し、イスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部の一部を破壊したとして「前例のない行動で、受け入れがたい」と非難し、破壊行為の停止を求めた。
国連の現場を揺さぶる強硬策 イスラエルがUNRWA施設の一部を重機で破壊
UNRWAをめぐっては、イスラエル当局が1月20日、重機で東エルサレムの本部施設の一部を破壊した。ガーディアンは、現場がシェイク・ジャラ地区にあり、当局が敷地に入り機材の押収なども行ったと報じた。
イスラエル側は、UNRWAの活動を禁じる国内法に沿った措置だと主張する。ABCは、UNRWAの国際職員が活動禁止の発効を受けて早い時期に退去を迫られた経緯があると伝え、国連側は国際法違反に当たるとの立場を示している。
人道支援の基盤を守る圧力 11カ国が禁止法に懸念し「全力で支援」
共同声明に加わったのは日本、英国、カナダのほか、ベルギー、デンマーク、フランス、アイスランドなどで、UNRWAの活動を「全力で支援する」と強調した。あわせて、活動を禁じる法律に「深い懸念」を表明し、国連機関への破壊行為をやめるよう求めた。
UNRWAはガザやヨルダン川西岸などで食料、医療、教育を含む人道支援を担い、日本も長年資金を拠出してきた。11カ国は、イスラエルとハマスが合意したとされる20項目のガザ和平計画に触れ、人道物資の搬入を妨げず促進する義務を守るよう促した。
今回の焦点は、UNRWAの評価そのもの以上に、占領地で国連の「現場」をどう扱うかというルールの問題である。施設の不可侵性が揺らげば、次に萎縮するのは支援団体や援助の実務であり、最終的には住民の生存条件が直接傷つく。11カ国の連名は、イスラエルへの政治的圧力であると同時に、国連主導の人道支援体制を維持するための制度防衛でもある。
