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ガザの暫定統治と再建をめぐり、米国主導の新たな枠組みに当事国イスラエルが正式に加わった。フジテレビ系FNNによると、ネタニヤフ首相は現地時間11日（日本時間12日）、ワシントンでルビオ米国務長官と会談し、トランプ大統領が提唱する「平和評議会」参加の文書に署名した。
ガザ再建監督枠組み イスラエル正式加盟
FNNによれば「平和評議会」は、ガザの暫定統治を監督し、再建を進めるための枠組みだ。参加国は20カ国以上にのぼる可能性があるとされ、当事国が加わることで、資金集めや制度設計の議論が現実味を帯びる。
同評議会の初会合は、2月19日にワシントンで開かれる予定で、ガザ再建に向けた資金調達などが議題になる見通しだとFNNは伝えている。枠組みの実効性は、会合で示される工程表と、治安・統治を担う実務組織の設計に左右される。
参加条件と国際反応 資金負担・圧力
テレビ朝日によると、評議会はガザ和平計画の一環として立ち上がり、トップにはトランプ大統領が就く構想だ。昨年11月の発言として、参加を渋る国には高関税で圧力をかける趣旨の言及も報じられ、枠組みの「任意性」をどう担保するかが課題として残る。
AFPは1月、ネタニヤフ氏が評議会への招待を受諾したと報じ、設立憲章からは役割がガザに限定されないようにも見えると伝えた。テレビ朝日は、最大10億ドルを支払えば“常任国”になれる仕組みや、仏マクロン大統領が参加辞退の意向を示した点にも触れており、参加の動機づけと正統性をめぐる見方は割れている。
枠組みが機能するには、資金の出し手を増やすだけでなく、統治の責任分担と透明性を先に固める必要がある。圧力や資金負担を梃子に参加国を広げても、現地の治安と行政の土台が弱ければ復興は進みにくい。合意形成の手順を丁寧に積み上げられるかが急務だ。
