イタリア各地でガザ抗議拡大、仏承認で欧州に分岐

イタリア各地でガザ戦争への抗議が一斉に広がった。労働組合が「連帯の日」と位置づけた全国行動で、街は港から駅まで揺れ、ミラノでは警官と衝突が発生した。公共交通は乱れ、物流にも影響が及んだ。日本時間の翌日には、国連本部でフランスがパレスチナ国家を正式承認し、欧州の対イスラエル政策に新たな分岐が生まれた。

イタリア各地で広がった抗議とスト、街の鼓動が変わった一日

2025年9月22日、朝の通勤時間帯からイタリアの空気は変わっていた。基幹インフラを支える労働者が職場を離れ、広場へ足を運ぶ。呼応するように学生や市民が列をなし、掲げられた旗と横断幕が秋の雨にたなびく。草の根の労組が呼びかけたゼネストは、学校や地方交通、医療や公共サービスにまで及び、通勤客は足止めされ、駅の構内放送が遅延の重さを告げ続けた。港湾でも緊張は高まり、ジェノヴァやリヴォルノでは入口が狭められ、積み荷の動きが鈍る。列車の発着は間引かれ、運休の掲示板を前に人々がため息をつく。スローガンは「ガザを解放せよ」。だが音量は単なる怒号ではない。戦火と日常の距離を詰めようとする無数の声が重なった響きである。

ローマでは拠点のテルミニ駅前に人の波が押し寄せ、警察推計で2万人が結集した。雨粒が舗道を濡らすなか、セーフコリドーを巡る議論や援助の届き方をめぐる不満が、プラカードの文言に凝縮される。街路に立ち止まった観光客はカメラを下ろし、足早に去る通勤者はスマートフォンで運行情報を更新する。隊列の先頭からは「すべてを止めよう」という合図が繰り返され、沿道の店はシャッターを降ろした店も少なくない。人波はやがて外縁道路へと広がり、クラクションの合間に、通り過ぎる子どもが手を振る姿も見えた。抗議の輪は都市と郊外の境界を越え、日常の時間に割り込む。

一方、港町の埠頭では作業着の色が目立つ。クレーンの停止は街の呼吸を浅くし、サイレンが短く鳴る。岸壁に掲げられた横断幕は、武器移送の中止を訴える簡潔な文面だ。小雨に濡れたアスファルトの上で、労働者は腕を組み、談笑と議論を織り交ぜながら列を保つ。交通整理の笛が遠くに聞こえ、海鳥が低く旋回する。都市の中心と港の現場は離れていても、同じ方向を見ているという連帯感がこの日だけは確かな手触りになっていた。

ミラノで緊張が頂点に、駅前の衝突と政治の反応

ミラノ中央駅周辺では緊張が最も高まった。列の中から米国旗が燃やされ、黒装束の小さな集団が前へ出る。駅のエントランスに向け押し合いが起き、発煙弾の白煙が風に流れる。投石や瓶が宙を切り、防護装備の隊列が前進と後退を繰り返す。騒然とする場内外で、店主がガラス越しに様子をうかがい、やがてシャッターを下ろす。衝突の結果、警官は約60人が負傷し、十数人が身柄を拘束されたと伝えられる。暴力の連鎖を止めるべく、放水や催涙ガスの使用が決まり、現場は一時的に静まり返る。しかし、取り残されたプラカードと破片が昼の光にさらされ、事態の重さだけが残った。

混乱は輸送網にも広がった。ミラノの主要地下鉄ではM4が閉鎖となり、列車は最大2時間の遅延が出た。構内アナウンスは運転再開の見通しを繰り返し告げるが、改札前には長い列ができ、人々はターミナルを回避して地上のバス停へ移る。ボローニャの環状道路では、抗議の列が車線を塞ぎ、警察は放水で押し返した。都市のリズムは乱れ、日常の足取りに抗議の影が差し込む。だが、そこにいた多くの人が選んだのは、石ではなく声である。行進の後方では、子どもを連れた家族が静かに立ち止まり、手作りの紙製パネルを高く掲げていた。

政治の反応も速かった。ジュゼッペ・サラ市長は、暴力や破壊は正当化できず、ガザの大義にも寄与しないと語った。ジョルジャ・メローニ首相は、ミラノでの光景を「恥ずべきもの」と強く非難し、暴力は連帯とは無縁で市民生活を傷つけるだけだと断じた。内相は、警官隊への組織的な攻撃だったとの見方を示す。与野党からは暴力の否定と、平和的な多数派を暴徒と同一視すべきでないという声が並び、議会での説明を求める論調も強まった。衝突の記憶が生々しいうちに、言葉は責任の所在を探し始め、次の週の議場へと向かっていく。

国連で進む「国家承認」の波、フランスの決断が映す欧州の分岐

日本時間の2025年9月23日、ニューヨークの国連本部で開かれた首脳級会合の壇上に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が立った。演説は、戦闘の停止と人道支援の拡大、そして政治的出口の必要を、短いフレーズで積み上げる。フランスはこの場でパレスチナ国家を正式に承認すると表明した。サウジアラビアと共催した会合の目的は、二国家解決を絵に描いた理想で終わらせず、実施計画へ引き上げることだ。演説は、ハマスの排除と治安の国際的保障、そしてパレスチナ自治政府の改革を同時に進める道筋を示した。拍手が広がるなか、演壇の言葉は欧州の外交地図にも線を引いた。

G7のうちイタリアとドイツは同調していない。ローマでは戦火への批判が強まる一方で、国家承認は逆効果になり得るという政権の立場が続く。対照的に、イギリスやカナダ、オーストラリアは、承認というカードで政治プロセスの再起動を迫る。マクロン大統領は、承認がイスラエルの権利を奪うものではなく、むしろ安全と平和の前提を整える行為だと強調した。戦争が長期化するほど過激化は進み、政治の空白が暴力の空間を広げる。承認の意味は、そこに楔を打ち込むという決意の表明である。

流れを後押ししたのは、9月に採択された「ニューヨーク宣言」だ。二国家解決の実施に向け、142カ国が大筋の方向性に賛同し、停戦と人道アクセスの確保、治安の再構築を柱に据えた。エリゼ宮とフランス外務省は、承認を単独のジェスチャーで終わらせず、武装組織の排除と治安支援、地域の正規化を結ぶ包括的パッケージとして位置づけている。イタリアで響いた「すべてを止めよう」という声と、ニューヨークでの「動かし始めよう」という宣言。その距離は遠いようで、政治の針を進めたいという一点で重なっている。広場で上げられた両手が、次に投票所や議場で具体的な力を持てるか。試されるのは欧州全体の覚悟だ。