イタリアがイラン革命防衛隊のテロ指定提案へ、EU外相会合で議論

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2026.01.27

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イラン革命防衛隊（IRGC）を「テロ組織」として欧州連合（EU）の指定対象に加える案が、加盟国間の主要争点に浮上した。イタリアのタヤーニ外相は26日、29日のEU外相会合で指定を提案する考えを示し、これまで慎重だったローマの姿勢転換が波紋を広げている。

イタリア方針転換　革命防衛隊テロ指定提案

アナドル通信によれば、タヤーニ氏はXで、市民の被害に「明確な対応」が必要だと主張し、外相会合でIRGCのテロ指定と、責任者個人への制裁を「他のパートナーと連携して」提起すると述べた。背景には、今月に入ってからの反政府デモと当局の強硬対応がある。

L’Orient Todayによると、犠牲者数をめぐっては情報が割れている。米拠点の人権団体HRANAは死亡者が約6,000人に達したとし、イラン当局は先週、3,117人と説明した。タヤーニ氏は、こうした被害報告を看過できないとの立場を前面に出した。

外相会合焦点　制裁強化と法的ハードル

EU理事会の会合案内によれば、外相会合はブリュッセルで現地時間29日午前10時半（日本時間同日午後6時半）に始まり、中東情勢の議題の中でイランにも触れる予定だ。指定の可否だけでなく、制裁の設計が実務論点となる。

EU理事会の説明では、EUのテロ関連リストは資産凍結や資金提供の禁止などを柱とする。The Nationalは、イタリアが従来は指定に抵抗してきたこと、また指定には加盟国の一致が壁になり得ることを伝えており、提案が直ちに結論へ直結するとは限らない。

今回の焦点は「イランへの非難を強めるか」ではなく、EUが安全保障と人権を理由に、どこまで統一した強制力のある措置へ踏み込めるかにある。足並みがそろえば抑止のメッセージは強まる一方、合意形成が難航すれば、EUの対外圧力は道義的声明にとどまりやすい構図が改めて露呈する。

参考・出典

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