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イタリアで2026年3月22、23日に実施された司法制度改革の国民投票は、反対が賛成を上回って否決された。開票は24日までにほぼ終わり、AP通信によると反対は約54%、賛成は約46%、投票率は約59%だった。ジョルジャ・メローニ首相が看板政策として進めた憲法改正案が退けられ、2027年に予定される総選挙を前に右派連立政権は大きな失点を抱えることになった。
司法改革案、国民投票で否決 裁判官と検察官の経路分離は見送り
改革案の柱は、裁判官と検察官のキャリアを憲法上切り離し、両者が同じ司法官の枠内で行き来する現行制度を改める点にあった。ANSA通信などによると、政府側は利益相反の疑いを減らし、遅く複雑だと批判されてきた司法手続きを改める一歩だと訴えていた。
一方で、法曹界の団体や中道左派野党は、改革が司法の独立性を弱め、検察を政権側に近づけかねないと反発した。裁判の長期化という市民の不満に正面から答えていないとの批判も強く、投票戦では制度論にとどまらず、政権と司法の対立そのものへの評価が争点になった。
メローニ政権、対司法路線に陰り 野党結束で選挙戦へ弾み
今回の投票は、単なる法改正の是非を超え、メローニ政権への信任を測る色合いを強めていた。首相は結果を受けて判断を尊重し、2027年までの任期を全うする考えを示したが、野党側は政権の初めての本格的な民意の逆風として攻勢を強める構えである。分散しがちだった反対勢力が「反対票」で足並みをそろえた意味も小さくない。
イタリアでは、司法の遅さと政治権力との距離をどう保つかが長年の懸案である。今回の否決で、政権は制度改編の進め方そのものを練り直す必要に迫られた。今後は再提案に向かうのか、それとも経済や移民政策へ軸足を移して支持の立て直しを急ぐのかが焦点になる。
参考・出典
- Meloni's judicial reform defeated as Italian voters say no | AP News
- Italy's judicial reform referendum challenges Meloni's leadership | AP News
- Judicial reform for citizens, not to get rid of magistrates says Meloni – Politics – Ansa.it
- I won't quit if Italians vote 'no' to justice referendum says Meloni – English Service – Ansa.it
