スイス、人口1000万人上限案を国民投票で否決 EU関係と経済懸念が上回る
スイスで14日に行われた国民投票で、恒久居住人口を2050年までに1000万人以下に抑える提案が否決された。暫定公式最終結果では、反対が54.79%、賛成が45.21%、投票率は58.86%だった。移民抑制を強める訴えは一定の支持を集めたものの、経済や雇用、欧州連合（EU）との関係に及ぶ副作用への警戒が上回った可能性がある。
国民投票
本ページでは「国民投票」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
イタリア司法改革が国民投票で否決 メローニ政権の看板政策退け
イタリアで2026年3月22、23日に実施された司法制度改革の国民投票は、反対が賛成を上回って否決された。開票は24日までにほぼ終わり、AP通信によると反対は約54%、賛成は約46%、投票率は約59%だった。ジョルジャ・メローニ首相が看板政策として進めた憲法改正案が退けられ、2027年に予定される総選挙を前に右派連立政権は大きな失点を抱えることになった。
スイス政府 「人口1千万人上限」に反対呼びかけ 6月に国民投票
スイスで2026年6月14日に予定される、2050年まで永住人口を1千万人未満に抑えるかを問う国民投票を前に、政府は3月16日、有権者に反対票を投じるよう呼びかけた。AP通信やガーディアンなどが伝えてきたこの争点で、政府は欧州連合（EU）との協力関係が損なわれ、労働力確保や成長にも打撃が及ぶと訴える。住宅や交通への不満を背景に移民抑制を求める右派の主張に対し、経済と外交の代償が大きいと正面から反論…
カザフスタンで新憲法案の国民投票へ 統治機構を刷新し権力集中へ
カザフスタンで2026年3月15日、新憲法案の是非を問う国民投票が行われる。草案は、上下両院制の議会を廃して一院制の「クルルタイ」に移すことや、副大統領職の復活を柱とする。政府は統治機構の再設計と説明するが、任命権の広がりを踏まえると、大統領への権力集中がむしろ強まるかが最大の争点である。
アイスランドがEU加盟問う国民投票へ 数カ月以内の実施を表明
北大西洋の島国アイスランドで、欧州連合（EU）への接近をめぐる議論が再び熱を帯びている。フロスタドッティル首相は25日（日本時間26日未明）、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、EU加盟交渉の再開に踏み出すかどうかを問う国民投票を「数カ月以内」に行う考えを明らかにした。
ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢
ウクライナのゼレンスキー大統領が、東部ドンバスを巡る領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に触れた。ロシアが地域全体の支配を迫るなか、戦争終結を急ぐ米国などからは和平案受け入れを求める圧力も強まる。誰がどこまでを守り、どこまで譲るのか。その判断を、市民自身に委ねるべきだとする姿勢が鮮明になっている。
高市早苗首相が改憲へ環境整備を表明、国会審議と党内主導で早期国民投票を目指す
薄曇りの議場にざわめきが残るなか、首相席からまっすぐに言葉が落ちた。2025年11月4日の衆院本会議、所信表明演説への代表質問に立つ与野党に対し、高市早苗首相は憲法改正について「国民投票の早期実施に向けた環境づくり」に取り組む覚悟を示した。答弁は、自民党の小林鷹之政調会長の問いに、党総裁としての立場も織り込みながら発せられたものであり、国会審議と党内主導の両輪で前へ進む意志が浮かぶ。
ノボア大統領がガラパゴスの外国拠点に言及、国民投票で是非を問う
乾いた風が滑走路を渡るバルトラ島の空に、小型機の影が淡く伸びる。エクアドルのダニエル・ノボア大統領が2025年10月28日、ガラパゴス諸島に外国の拠点を設ける可能性に言及した。目的は違法漁業や麻薬・燃料の密輸対策とされ、憲法で禁じられてきた方針をめぐる是非は、2025年11月16日の国民投票で問われる見通しである。
