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空港で預けた手荷物をその日のうちにホテルへ届ける「手荷物当日配送サービス」で、予約システムへの不正アクセスが確認された。日本航空は2月10日、最大約2万8000人分の個人情報が外部に漏えいした可能性があるとして、サービスを安全性が確認されるまで停止した。
予約システム不正アクセス 最大2.8万人情報漏えい懸念
日航の発表によると、不正アクセスは2月9日午前0時40分に発生した。同日午前9時ごろ、空港スタッフから「正常に利用できない」と担当部署へ連絡が入り、調査で不正アクセスが判明したという。
漏えいの可能性がある対象は、2024年7月10日以降に同サービスを予約・利用した人で、最大約2万8000人。項目は氏名、メールアドレス、電話番号、JMBお得意様番号のほか、予約便情報（航空会社、便名、利用日、出発・到着空港）や配送先ホテル、料金、申し込み日などだ。クレジットカード番号とパスワードは含まれていないとしている。
窓口設置と利用者対応 再発防止焦点
日航はデータの外部漏えいの有無を調査中で、必要な対策を進めるとしている。共同通信も、サービスは安全性の確認まで停止する方針だと伝えた。
当面の対応として、2月11日から20日まで（土日祝日含む）専用窓口を設け、利用者に不審な電話やメールがあった場合の連絡を呼びかけた。日航は今回の不正アクセスは当該サービスの専用予約システムで確認されたもので、他サービスへの影響はないとしている。
「手ぶら観光」を支える周辺サービスは、航空会社だけで完結せず、予約や配送の仕組みも含めた運用が前提となる。利便性が広がるほど、個人情報の扱いはサービス品質そのものになる。復旧の速さ以上に、監視と権限管理、委託先を含む統制をどこまで強められるかが問われている。
