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政府は2025年12月22日、2026年度当初予算案の一般会計歳出を122兆円前後とする方向で調整に入った。2025年度当初の過去最大を上回り、更新が続く見通しだ。新規国債発行は30兆円を超えないよう抑える構えだが、金利上昇で「借金の維持費」が増え、帳尻合わせは一段と難しくなっている。
増えるのは政策の手足か、利払いという固定費か
歳出が膨らむ背景には、高齢化で伸びやすい社会保障に加え、防衛など複数の政策分野での上積みがある。Mainichiは、社会保障関係費が39兆円程度、国債の利払い・償還に充てる国債費も31兆円程度を見込むと伝えた。暮らしや現場に届く支出が増える一方で、まず「削りにくい費目」が先に増える構図が見えてくる。
国債費とは、ひとことで言うと国の借金の返済と利払いに回る支出だ。借入残高が大きいところに金利が上がれば、家計の住宅ローンと同じで利息負担がじわりと増える。予算の規模が大きく見えても、その一部が新しい政策ではなく過去の借入のコストに吸い込まれるなら、追加の施策を打つ余地は狭まりやすい。
「30兆円の壁」と、国債を買う側の変化
財源面では、新規国債発行を30兆円以下に収めたい意向が示されているが、前年度当初の水準は上回る可能性がある。財務省の資料では、2025年度の新規国債は28.6兆円としている。歳出が上振れしやすい局面で、税収見込みを厚く置いても穴が残るなら、どの支出を優先し、どこを抑えるかの説明が避けられない。政府は12月26日の閣議決定を目指す。
もう一つの論点は「誰が国債を買うか」だ。Reutersは、日銀の買い入れ縮小などを背景に、政府が家計の巨額の貯蓄を新たな国債需要として掘り起こす狙いを報じた。発行額を抑えても、金利が動けば利払いは増減する。予算編成は、歳出の配分だけでなく、国債を安定して消化できる市場づくりと一体で問われる局面に入っている。
