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国会の新年度予算審議が本格化する。政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、2年連続で過去最大となる。昨年12月に閣議決定した政府案を、年度内の成立へ向けて国会に示した形だ。もっとも、名目額では膨張が目立つが、経済規模に対する比率では過去の急拡大期ほどではないとする評価もある。
122兆円台予算案 歳出膨張と国債頼み
財務省が公表した政府案の内訳では、社会保障関係費が39兆559億円と最大の項目になった。地方交付税交付金等は20兆8778億円、国債の償還と利払いに充てる国債費は31兆2758億円に達する。防衛力整備計画の対象経費も8兆8093億円と高水準だ。
歳入面では、税収を83兆7350億円と見込みつつ、公債金は29兆5840億円を計上した。テレビ朝日系ニュースは、新規国債発行が30兆円弱になるとしている。財務省資料では、赤字国債の根拠法となる特例公債法が今年度末で期限を迎えるため、発行根拠を延長する法案の提出を検討中だとも示した。
社会保障と金利 審議の焦点
予算規模を押し上げた要因としては、高齢化による医療・介護の伸びに加え、物価上昇が各経費に波及している点が大きい。国債費が膨らんでいるのは、金利上昇局面で利払い負担が重くなりやすいからだ。財務省の「予算のポイント」でも、歳出の平時化や社会保障改革、補助金の見直しなどを掲げている。
また、国会審議では、歳出拡大と財政規律をどう両立させるかが問われる。テレビ朝日系ニュースによると、片山財務大臣は、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案だとの考えを示した。FNNプライムオンラインは、子育て支援策も盛り込んだと伝えており、負担と給付の配分を含めた説明が各党に求められる。
社会保障と国債費が伸びる局面では、景気対策や成長投資に回せる余地が細りやすい。税収の上振れに頼る運営には限界があり、歳出の優先順位付けと制度改革、そして安定財源の示し方が、予算成立後の政策遂行力を左右する。
