ケイコ・フジモリ氏、ペルー大統領に就任 直接選挙で選ばれた初の女性大統領、新政権が始動
ケイコ・フジモリ氏（51）は2026年7月28日（現地時間）、リマの国会で大統領就任の宣誓を行い、2026～2031年の任期を開始した。国民の直接選挙で選ばれたペルー初の女性大統領となる。
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選挙SNS規制で5月に法案骨子化へ プラットフォーム事業者責任が焦点
4月27日に国会内で開かれた「選挙運動に関する各党協議会」で、選挙時のSNS上の偽情報や誹謗中傷への対策を巡り、今国会での法改正を視野に検討を進める方向で与野党が一致した。大型連休明けに論点を整理し、5月中にも法案の骨子を取りまとめる工程が共有されている。
再審見直しで自民有志が検察抗告の全面禁止を要求 政府案調整へ
自民党有志は4月23日に国会内で会合を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡って、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の全面禁止を求める姿勢を維持した。法務省は直近の再修正で抗告を「原則禁止」とする方向まで踏み込んだが、例外の扱いを含め、なお隔たりが残っており、政府案は今国会成立をにらんだ最終調整が続いている。
施政方針演説で対中けん制 高市首相が安定的な関係も強調
国会で読み上げられた就任後初の施政方針演説は、対中メッセージの強弱がまず焦点になった。高市早苗首相は20日、中国が「力または威圧」による一方的な現状変更の試みを強めていると指摘する一方で、中国と「建設的かつ安定的な関係」を望む姿勢も示した。
茂木外相が外交演説 対中関係を建設的かつ安定的に
国会での外交演説は20日、東アジアの緊張と同盟強化を同時に語る場となった。茂木敏充外相は中国との間に多くの懸案があるとしつつ、関係を「建設的かつ安定的」に積み上げる方針は変わらないと強調。台湾海峡の平和と安定の重要性にも踏み込んだ。
2026年度予算審議が本格化 一般会計122兆円の規模
国会の新年度予算審議が本格化する。政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、2年連続で過去最大となる。昨年12月に閣議決定した政府案を、年度内の成立へ向けて国会に示した形だ。もっとも、名目額では膨張が目立つが、経済規模に対する比率では過去の急拡大期ほどではないとする評価もある。
新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流する新党「中道改革連合」が今月22日、国会内で結党大会を開き発足する。1月27日公示・2月8日投開票の衆院選が迫る中、選挙区と比例代表で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で“中道”を掲げる新勢力がどこまで存在感を示すかが、政局の焦点になっている。
対話重視か抑止強化か NHK討論で示した与野党“日中関係の距離感”の違い
11月30日に放送されたNHKの討論番組で、与野党の政調会長らが台湾情勢と日中関係をめぐって向き合った。高市早苗首相が国会で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示したことを受け、野党側は従来の答弁から踏み出した発言だと反発し、与党側は対話を維持しつつ冷静な対応が必要だと訴えた。本稿では、この一連のやりとりが、市民の不安と外交のバランスにどのような影響を及ぼし得るのかを探る。
給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続くなか、生活を支える新たな仕組みとして「給付付き税額控除」が動き出した。27日、国会内で与野党4党の政調会長が集まり、低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる制度設計を急ぐ方針を確認した。一方で、詳細を政府の国民会議に委ねるのか、国会が主導するのかという、制度設計の舞台をめぐる問いが浮かび上がっている。
中国軍が上陸訓練映像を公開 台湾包囲演習再開の観測で日本に高まる圧力
小さな砂浜を装甲車が次々と駆け上がる映像が、中国軍の公式SNSに流れた日、日本の国会では台湾有事をめぐる議論が続いていた。台湾を囲むような大規模演習を、中国軍が年内にも再開するとの見方が広がる中、日本の発言に反発した北京は、軍事面の示威行動で圧力を強めつつある。台湾にわずか約110kmの与那国島を抱える日本にとって、その動きは遠い出来事ではなく、自国の安全保障の延長線上にある問題として浮かび上がり…
12歳タイ人少女の訴えで 立憲民主党、人身売買厳罰化法案提出目指す
「やりたくない」と訴えた12歳のタイ人少女の体験が、国会での議論を動かしている。18日午前、立憲民主党は国会内で人身売買の厳罰化をめぐる合同会合を開き、刑法改正案の内容と課題を議論した。東京・湯島の個室マッサージ店で少女が違法に働かされていた事件を受け、同党は今国会中の法案提出を目指している。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田の出発ロビーで、黒いキャリーが軽やかに転がった。外務省アジア大洋州局長の金井正彰が、日中間で高まった緊張を和らげるため、中国へ向かったのだ。発端は2025年11月7日の国会で、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べたこと。金井は17日に出発し、18日に中国側と協議する予定が整った。日本政府は従来の立場から逸脱していないと改めて説明し、関係改善につなげたい考えだ。
自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書（国家安全保障戦略など）の改定に向け、年内にも協議を始める方向で調整に入った。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点となる。与党として政府に提言をまとめる構えで、年明けの国会に向けた設計図づくりが動き出した。
自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
司会の合図に合わせてマイクが向けられると、自民党の小林鷹之政調会長が基礎的財政収支の扱いに「単年度だけを物差しにしない運営」を示し、議論が一気に熱を帯びた。続けて、立憲民主党の本庄知史政調会長は財政規律の緩みを懸念し、日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は市場への丁寧な説明を求めた。7日の国会で示された見直し方針の余波が、画面越しにも伝わる回だった。
釧路湿原メガソーラー計画に誤記 大雪の日を着工日と記載
役所の会議室で差し出された作業日報に、道の担当者が静かに疑問を投げた。釧路湿原周辺のメガソーラー計画で、事業者が示した着工日が大雪の日と重なっていたからだ。提出の遅れに加え、記録の内容にも誤りが見つかった。国会では規制の総点検が示され、現場では是正と対話が続く。工程表の1行が、計画全体の足元を映し出している。
参政党代表神谷宗幣が警告、移民増で政治構図変化と多文化共生の再検討促す
参政党の神谷宗幣代表が2025年11月6日、国会内で取材に応じ、米ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏が当選した報を受け、単純比較は避けつつも、移民の増加が政治勢力の構図に影響する点への懸念を語った。多文化共生の進め方と民主主義の受け止め方が、国内でも改めて問われている。
野党6党が結束 ガソリン税「年内廃止」で与党に再交渉要求
ひんやりした秋の空気が流れる国会内で、野党6党がガソリン税の暫定税率をめぐる与党対応を協議したのは2025年10月23日である。与党が前日の22日に示した「2026年2月1日廃止・補助金段階引き上げ」案に、6党は一斉にノーを突き付け、年内施行の確約を軸に再交渉へと舵を切った。暮らしの足元を支える価格の行方を、政治がどう掴み直すかが焦点となっている。
高市早苗氏、史上初の女性首相に就任 日本政治の新章が始まる
国会は2025年10月21日、午後の本会議で首相指名選挙を行い、自民党総裁の高市早苗氏を第104代内閣総理大臣に選出した。女性の首相は憲政史上初となり、政治の重心が静かに動いた瞬間である。衆参両院での投票を経て首相指名が成立し、高市氏は直ちに組閣の手続きへ進む構えだ。経済と安全保障、そして政治改革の針路が、ここから具体的に問われていく。
政党チームみらい、みらい議会ベータ版を公開し政治情報の壁を下げる
画面の右上で「やさしく／詳しく」が切り替わり、難解な一文がみるみるほどけていく。10月16日、政党チームみらいが、国会で審議中の法案をかみ砕いて伝えるプラットフォーム「みらい議会」ベータ版を公開した。AIで専門用語を平易に訳し、賛否や影響範囲まで一目で追える設計だ。参院選で掲げた「100日プラン」を前へ進め、政治情報の実質的な壁を下げる狙いがにじむ。
自民・維新、2回目の協議で大きく前進 首相指名選に現実味
国会内の廊下に記者の靴音が続いた2025年10月17日、連立政権を見据えた自民党と日本維新の会の2回目の政策協議が行われた。会合後、双方は「大きく前進」と口をそろえ、維新は首相指名選挙での対応に現実味を帯びた。交渉の熱は、次の一手を決める週明けの詰めへ。相互の信頼を土台に、何が合意の中身となるのかが問われている。
