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政府は2025年12月23日、「AI基本計画」を閣議決定した。産業用ロボットをはじめ、医療、金融、行政などでAIの社会実装を進め、成長につなげる構えだ。一方で、資金力で先行する米国勢や政策動員が強い中国勢と正面から競うのは難しい。日本が何で勝つのかが、計画の次の焦点になる。
強いはずの現場で、AIが使われない理由
基本計画が掲げるのは、AIを「研究開発の成果」にとどめず、仕事の流れに組み込む社会実装の加速だ。産業用ロボットのように強みがある領域に加え、医療や金融、行政でも導入を後押しする。現場側から見れば、AIは派手なデモより、ミスや手戻りを減らし、人手不足を補う道具として効いてほしい。
ただ、導入の壁は技術だけではない。データの扱い、責任の切り分け、既存システムとの接続、現場の教育など、泥臭い工程が最後に残る。生成AIの利用経験が日本では3割弱にとどまるという調査もあり、使う側の慣れが追いついていない面もある。計画の成否は、予算や制度が現場の手間をどこまで削れるかにかかる。
「信頼できるAI」を掲げた先に、勝ち筋はあるか
政府は計画で、技術革新とリスク管理の両立をうたい、「信頼できるAI」の実現を軸に据えた。2025年9月にAI法が全面施行され、内閣総理大臣を本部長とするAI戦略本部が動き出した経緯を踏まえると、今回の基本計画は司令塔の意思を、各省庁の施策に落とし込むための土台ともいえる。
問題は、信頼を掲げるだけで競争が巻き返せるのかという点だ。投資合戦で勝ちにいくより、医療データや通信環境といった国内の資産を生かし、公共調達や規制の設計で「使える市場」を先につくる発想が欠かせない。誰が導入コストを負担し、事故や誤作動が起きたときにどう守るのか。計画が次に示す具体策が、日本の勝ち筋を決める。
