AnthropicとOpenEvidence、医療AIを中低所得国へ無料提供 約100カ国で展開
AnthropicとOpenEvidenceが、中低所得国の医療従事者向けにAIを活用した臨床意思決定支援を無料提供するため協業する。2026年9月22日付のロイター報道で明らかになった。OpenEvidenceの特別版を、医療情報や専門知識へのアクセスが限られる地域へ広げる。
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AnthropicとOpenEvidenceが、中低所得国の医療従事者向けにAIを活用した臨床意思決定支援を無料提供するため協業する。2026年9月22日付のロイター報道で明らかになった。OpenEvidenceの特別版を、医療情報や専門知識へのアクセスが限られる地域へ広げる。
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社は4月16日、純国産の医療AI情報プラットフォームの共同開発に向けた協業に合意したと発表した。医学書院が保有する医療情報と、NTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」を組み合わせ、科学的根拠に基づく回答を返す基盤の構築を進める。
「まずはAIに聞く」が当たり前になりつつあるが、症状の相談では必ずしも近道にならない。オックスフォード大学インターネット研究所のチームによる研究が、医療症状をAIに尋ねても、通常のネット検索などと比べて判断の質が上がらない可能性を示したと、ロイターが2月9日(日本時間10日未明)に報じた。
政府は2025年12月23日、「AI基本計画」を閣議決定した。産業用ロボットをはじめ、医療、金融、行政などでAIの社会実装を進め、成長につなげる構えだ。一方で、資金力で先行する米国勢や政策動員が強い中国勢と正面から競うのは難しい。日本が何で勝つのかが、計画の次の焦点になる。