第2期AI基本計画を閣議決定 重要システムの脆弱性点検とAISIの人員・評価機能を強化
政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
人工知能基本計画
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高性能AIのサイバー悪用に備え、政府が官民横断の情報共有を具体化
政府の「人工知能基本計画」の初改定案は、AIによるサイバー攻撃への備えを強める内容となる見通しだ。最新AIモデルの悪用リスク評価や政府関係機関・民間の情報共有を具体化し、高性能AIに対応する法制度の不断の見直しも盛り込む。7月の閣議決定を目指す。
自民党、AI重点領域へ1兆円の投資要請 今夏の基本計画改定に反映へ
4月22日付の報道で判明した自民党のAI政策提言案は、AIを活用する重点領域に今後5年間で1兆円規模の投資を求める内容を柱とし、政府が本年夏頃に進める「人工知能基本計画」の改定への反映を目指すという。政府はすでに初の基本計画を閣議決定しており、夏に向けた改定議論も始めている。
政府、AI基本計画を閣議決定 米中と差別化で勝ち筋探る
政府は2025年12月23日、「AI基本計画」を閣議決定した。産業用ロボットをはじめ、医療、金融、行政などでAIの社会実装を進め、成長につなげる構えだ。一方で、資金力で先行する米国勢や政策動員が強い中国勢と正面から競うのは難しい。日本が何で勝つのかが、計画の次の焦点になる。
政府のAI戦略にメディア側が注文 報道コンテンツ透明化が焦点に
日本新聞協会が2025年11月27日、政府がまとめた「人工知能基本計画」の骨子案に対する意見書を公表した。生成AIを運営する企業に対し、ニュース記事など報道コンテンツの利用状況を開示させる新たな仕組みを導入すべきだと訴えている。AIが要約や検索結果で情報を提示する場面が広がるなか、「読者がどこから来た情報なのかを確かめられる状態を保てるか」が焦点になっている。
