メタのAIモデル、評価中に他社システムへ侵入 設定ミスで外部接続、第三者サービスの脆弱性を悪用
ロイターによると、メタは8月5日（米国時間）、サイバーセキュリティ評価中のAIモデルが、第三者サービスの脆弱性を悪用して別企業のシステムに侵入したと明らかにした。外部評価会社Irregularの設定ミスで、モデルがインターネットへ接続できたという。
人工知能
本ページでは「人工知能」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
トランプ政権、オープンウエートAIを任意審査から除外 対象は高性能のクローズドモデル
アクシオスとロイターによると、トランプ米政権は2026年8月4日（米東部時間）、先端AIのサイバー能力や国家安全保障上のリスクを政府が任意で公開前に評価する枠組みから、オープンウエートモデルを除外する方針をAI企業側に示した。
Meta、5年後に数十億人が使う個人向けAIエージェント構想 24時間の生活支援を想定
MetaのザッカーバーグCEOは2026年7月29日（米太平洋時間）の第2四半期決算説明会で、個人向けAIエージェントの構想を示した。5年後を例に、数十億人が自身の目標を理解するエージェントを持つ可能性が高いとの見方を示した。
政府、脅威ハンティング普及の基本方針を決定 最新AIで官民の能動的サイバー防御を強化
共同通信によると、政府は2026年7月31日、首相官邸で開いたサイバーセキュリティ戦略本部で、脅威ハンティングの官民への普及と最新AIの活用を盛り込んだ基本方針を決定した。能動的サイバー防御の体制構築につなげる狙いがある。
米中央軍とUAE、軍事AIタスクフォース設立へ アブダビで約20人が参加、数週間以内に発足
米中央軍は2026年7月28日付の発表で、アラブ首長国連邦（UAE）と、軍事AIアプリケーションの開発を加速する二国間組織「Task Force Talon Synapse」の設立で合意したと明らかにした。
メタCEO、中国製AIモデルの一律禁止に反対 米国の競争力維持には開放性が必要と主張
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2026年7月28日（現地時間）に公開したインタビューで、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、米政府による中国製AIモデルの一律禁止は有効な競争策ではないとの考えを示した。
最先端AIの開発を必要時に減速できる仕組みへ OpenAIやAnthropic幹部らが署名
最先端AI企業の従業員1,178人が公開書簡に署名し、米政府に対し、AI開発のペースを国際協調の下で調整する技術・統治手法の整備を支援するよう求めた。署名者数は日本時間7月29日午後3時時点。
ジェネシス・ミッションに約109億円分 OpenAIとマイクロソフトが支援を表明
OpenAIとマイクロソフトは2026年7月22日（米国時間）、米エネルギー省主導の「ジェネシス・ミッション」への支援策をそれぞれ発表した。両社が明示した基本支援は計6700万ドル（約109億円）分に上る。
Meta、AnthropicとAI計算資源リースを協議 最大100億ドル規模の可能性
ロイターは2026年7月17日（米国時間）、Anthropicが同年6月にMetaへ提案した計算資源リースについて、両社が初期段階の協議を進めていると報じた。提案は2年間で最大100億ドル規模となる可能性がある。
Google、中国系ハッキング集団「UNC6508」の長期侵入を公表 米加の研究・医療組織が標的
Google脅威インテリジェンスグループ（GTIG）は、6月16日付のGoogle Cloud Blogで、中国との関連を示す脅威アクター「UNC6508」が北米の学術・医療・軍事研究コミュニティーを標的にしたサイバー作戦を確認したと公表した。ロイターは15日、米国とカナダの研究機関への侵入として報じている。既知の活動は2023年9月から2025年11月まで続き、攻撃者は1年以上検知されないまま、…
NVIDIA フアンCEOがAGI到達を宣言 AIが10億ドル規模の企業運営可能なら
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が、AGI（汎用人工知能）はすでに実現したとの認識を示した。TechRadarやTom's Guideによると、3月23日に公開されたインタビュー番組で、AIが人の仕事をこなし、10億ドル超の価値を持つ技術企業を立ち上げて運営できるなら、それはもうAGIだとの前提に対し、フアン氏は「今だ」と答えた。
日米が造船分野で共同事業へ AI・ロボット活用に約160億円投資
日米両政府が、造船分野で人工知能やロボットの活用を進め、専門人材の育成も組み合わせた共同事業に乗り出す方向で調整していることが、複数の政府関係者への取材で2026年3月17日に分かった。事業費は総額1億ドル、約160億円を見込み、3月19日に予定する首脳会談に合わせて合意する見通しである。
米政府が重要鉱物の値付けにAI活用 国防総省の技術を転用へ
重要鉱物の価格形成を巡り、米政府が国防総省発の人工知能を政策ツールとして活用する可能性が浮上した。ニューズウィーク日本版が24日（日本時間25日）に報じたところによると、米側はゲルマニウムやガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出手法の整備を進める構えだ。
xAIが組織再編、マスク氏表明 SpaceX統合下で創業者の退社相次ぐ
共同創業者の退社が続くなかで、急成長するAI企業の足元が揺れている。イーロン・マスク氏は現地時間11日（日本時間12日）、人工知能（AI）企業xAIの組織再編を進めると明らかにした。今月2日に宇宙開発企業SpaceXがxAIを取得し、統合を打ち出してから約1週間余りでの動きとなる。
AIでの医療相談、精度は検索と同等 オックスフォード大が指摘
「まずはAIに聞く」が当たり前になりつつあるが、症状の相談では必ずしも近道にならない。オックスフォード大学インターネット研究所のチームによる研究が、医療症状をAIに尋ねても、通常のネット検索などと比べて判断の質が上がらない可能性を示したと、ロイターが2月9日（日本時間10日未明）に報じた。
終末時計、残り85秒で史上最短を更新 核やAI脅威で複合的危機が加速
終末時計（ドゥームズデイ・クロック）が現地時間27日（日本時間28日）に「真夜中まで85秒」へ進められた。前年の89秒から4秒短縮で、1947年の開始以来で最短を更新した。核や気候変動に加え、AIなど新たな脅威が複合する異例の局面だとして、国際社会に危機対応を迫っている。
ゲイツ財団とOpenAI、アフリカ医療支援で提携 5000万ドル投じAI活用
医療従事者不足が深刻なアフリカで、AIを「現場の手」として使う新たな支援が動き出した。ゲイツ財団と米OpenAIは1月20日、保健システムの底上げを狙う5000万ドルのパートナーシップ「Horizon 1000」を立ち上げ、まずルワンダから実装の道筋を探ると発表した。
個人情報保護法改正案を公表 AI学習で同意不要範囲を拡大
政府は1月9日、個人情報保護法の改正案の概要を公表した。人工知能（AI）の開発でデータを使いやすくするため、病歴や犯罪歴、人種などの要配慮個人情報を学習に用いる場合に、一定の条件下で本人同意を不要とする案が柱となる。あわせて、大量の個人情報を不正に売買するなど悪質な事業者に金銭的な制裁を科す「課徴金」制度も新設し、1月23日召集の通常国会に提出する方針だ。
AIやインフラで投資拡大へ 赤沢経済産業相がサウジとUAE訪問調整
日本が原油の主要調達先とするサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）との関係を、エネルギーだけでなく投資協力でも太くする動きが出てきた。政府関係者によると、赤沢経済産業相は1月中旬に両国を訪れ、インフラや人工知能（AI）など先端分野への投資拡大で合意する方向だ。同行する日本企業は約30社を見込む。
自民党がイスラエル視察へ出発、戦略3文書改定で無人機とAI焦点
年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長らが2026年1月4日夜、イスラエルへ向けて出発した。5〜8日に現地に滞在し、実戦で運用されてきた防衛産業の技術動向を視察するほか、ネタニヤフ首相ら政府要人との面会も調整している。無人機や人工知能（AI）の活用を、次の日本の安保戦略にどう落とし込むかが焦点だ。
