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英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2026年7月28日（現地時間）に公開したインタビューで、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、米政府による中国製AIモデルの一律禁止は有効な競争策ではないとの考えを示した。
中国製モデルの禁止は「有効な解決策ではない」
ロイターがFTのインタビュー内容として伝えたところによると、ザッカーバーグ氏は、米国がAI開発競争で優位に立つには、中国製の先端AIモデルを禁じるのではなく、国内企業が競争上のボトルネックを体系的に特定する必要があると主張した。
米政府が中国製オープンモデルの一律禁止を検討しているとの報道もあるが、検討状況には異論があり、政府方針として確定したものではない。
7月24日付の共同書簡では、メタ、マイクロソフト、NVIDIAなど25社・団体が、オープンウエートAIモデルへの性急な規制を避けるよう米政府に求めた。マイクロソフトの掲載ページでは、29日時点で署名者は133社・団体に増えている。書簡は中国製モデルを名指ししておらず、ザッカーバーグ氏の発言と同一の主張ではない。
知財侵害が確認されれば制裁も
米政府は、中国AI企業が米国企業の技術を不当に利用していないかを問題視している。ベッセント米財務長官は7月21日（米国時間）、中国のオープンソースAIモデルによる知的財産の盗用が確認されれば、対象企業を制裁できると述べた。現時点で制裁は決定・実施されていない。
ホワイトハウス科学技術政策局のクラツィオス局長は7月22日（米国時間）、Moonshot AIがAnthropicの「Fable」を蒸留して「Kimi K3」の開発に利用したとの情報を得たとXに投稿した。ただし、根拠資料は示しておらず、知的財産権侵害が確定したわけではない。
蒸留は、高性能モデルの出力を学習材料にして別のモデルを訓練する手法だ。一般的な開発技術として使われる一方、契約やアクセス制限を回避して他社モデルの能力を抽出した場合に、どこまで不正利用に当たるかが争点となっている。
