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カンボジア南東部の国境都市バベットを拠点に、日本へ警察官を装う電話をかける特殊詐欺に関与した疑いで、日本人の男女13人が日本側で逮捕された。海外の摘発から国内での立件へと一気に進み、越境型の詐欺拠点が日本の捜査対象として具体化しつつある。
移送から逮捕まで 機内と空港で一斉に身柄確保
逮捕されたのは20代〜60代の日本人の男女13人で、2026年1月14日朝、カンボジアから移送された後に成田空港などで詐欺容疑で身柄を確保された。逮捕のタイミングは一律ではなく、13人のうち5人は航空機内で、残る8人は到着後に逮捕された経緯だと、テレビ朝日系ANNが伝えた。
捜査は警視庁が神奈川県警と合同で進め、国内の被害との結び付きや、拠点内での役割分担の特定を急ぐ。実行役にとどまらず、指示役や資金管理役などの上位層に接続できるかが焦点であり、押収物や通信履歴の解析が実態解明の鍵になる。
バベット拠点の実態解明へ 越境型特殊詐欺の連鎖
13人は2025年11月、カンボジア当局に拘束されていたとされる。政府が同月、バベットの特殊詐欺拠点で日本人13人の拘束を確認したと説明したことを、テレビ朝日が報じていた。摘発時点から日本への移送までに時間差があり、身柄引き渡しに向けた手続きや裏付け捜査が並行していた可能性がある。
同国周辺では、2025年5月に別の拠点で日本人が多数拘束され、同年8月に29人が日本へ移送されて逮捕された事案も報じられており、同種の拠点が繰り返し摘発されている。拠点の場所を国外に置く手口は、通話インフラと人員確保の国際分業を前提に成立しており、摘発を点で終わらせず、関係国の捜査協力と国内の通信・送金経路の遮断を線でつなげられるかが、再発抑止の分岐点になりそうだ。
