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政府が、介護職員の賃金を2026年度に月額最大1万9千円引き上げる方向で調整に入った。障害福祉事業所の職員も最大1万9千円の処遇改善を行うとしている。実施は2026年6月を想定し、介護報酬などの「報酬」を上乗せして財源を確保する案が軸だ。引き上げが人手不足の現場にどこまで届くのかが焦点になる。
「求人が埋まらない」現場が求めるのは賃上げの実感
賃上げの狙いは、人材の流出に歯止めをかけることだ。厚生労働省によると、介護職員数は2023年10月時点で約212万6000人と前年から減少に転じた。賞与込みの月給も全産業平均より約8万円低い水準とされ、募集を出しても採用できない事業者が増えている。最大1万9千円の上積みは、転職を踏みとどまらせる材料になり得る。
ただ、賃上げが「誰の手取りをどう増やすか」は制度設計次第だ。介護分野では処遇改善加算という、報酬の上乗せ分を賃金原資に回す仕組みが使われてきたが、事務負担が重いとの声も根強い。今回、障害福祉の職員も同水準の改善を掲げたことで、介護と障害の両方を担う法人は運用の統一が進む一方、現場の職種間の配分や非正規の扱いをどう整えるかが課題として残る。
報酬の上乗せで財源確保、負担の行き先が次の論点に
財源は、事業所がサービスの対価として受け取る報酬の臨時改定で捻出する方針だ。共同通信は、介護の報酬を2.03%、障害福祉サービス等報酬を1.84%引き上げる案が浮上していると報じた。介護報酬は原則3年に1度の改定で、次は2027年度が予定されているため、2026年6月の上乗せは異例の「前倒し」になる。報酬が上がれば、保険財政や公費の支出が膨らむ可能性があり、負担の分担をどう説明するかも問われる。
政府はつなぎ策として、報酬改定を待たずに賃上げと職場環境改善を支援する枠組みも用意している。朝日新聞の中小企業向けサイト「ツギノジダイ」は、介護分野で月1万円相当の賃上げ支援を2025年12月から2026年5月まで行う施策を紹介した。短期の補助と2026年6月の制度改定をどう接続し、賃上げを一過性に終わらせないか。結局は、上がった報酬が人員配置の余裕や離職率の低下という形で現場に戻るかどうかが、政策の成否を左右する。
