人手不足対策が焦点 政府が介護・障害福祉の賃上げ調整
政府が、介護職員の賃金を2026年度に月額最大1万9千円引き上げる方向で調整に入った。障害福祉事業所の職員も最大1万9千円の処遇改善を行うとしている。実施は2026年6月を想定し、介護報酬などの「報酬」を上乗せして財源を確保する案が軸だ。引き上げが人手不足の現場にどこまで届くのかが焦点になる。
処遇改善
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政府が自衛官給与を前倒し改定、2027年度に俸給表見直し
政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、基本給の基準となる俸給表の改定時期を1年前倒しし、2027年度に実施する方針を固めた。2025年12月22日の「自衛官の処遇改善」に関する関係閣僚会議で、首相が方針を表明する。定員割れが続くなか、なり手の確保と離職の防止を急ぐ狙いだ。
