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政府の17日の閣議決定と財務省の制度資料によると、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため、外国為替及び外国貿易法の改正案を国会に提出する。柱は、財務省や事業所管省庁などが案件を持ち寄って審査する新たな「対日外国投資委員会」の創設で、米国の対米外国投資委員会になぞらえ「日本版CFIUS」と位置づける。
対日外国投資委員会 省庁横断で安全保障案件を精査
現在の外為法でも、指定業種に関わる対内直接投資は事前届出の対象で、財務省と事業所管省庁が審査している。ただ、案件ごとの連携に頼る面があり、経済安全保障上の懸念が強い投資を横断的に見極める体制づくりが課題になっていた。新会議体は、複数省庁の情報を集約し、重要技術や機微情報の流出につながりかねない案件を早い段階で洗い出す狙いがある。
政府は2025年にも、外国政府の影響を受け得る投資家について、事前届出免除の利用を絞る政省令改正を進めた。今回の法案は、その延長線上で審査の枠組み自体を格上げする措置といえる。外資を一律に締め出すのではなく、リスクの高い案件を重点的に審査する仕組みへ改める点が特徴だ。
経済安保の強化 買収だけでなく少数出資も視野
背景には、半導体、防衛、サイバー関連などで、企業買収だけでなく少数株取得や役員派遣を通じた影響力行使が安全保障と直結しやすくなった事情がある。米国の対米外国投資委員会は、問題案件の差し止めや条件付き承認で知られ、日本でも同様の司令塔を求める議論が強まっていた。新制度では、どの業種や投資形態を重点審査の対象にするかも国会論戦の焦点になりそうだ。
今後は法案審議を通じて、審査対象の線引きと、健全な対日投資の促進をどう両立させるかが詰められる。政府が掲げる「開かれた投資環境」を保ちながら、リスクの高い案件だけを的確に拾い上げられるかが制度の実効性を左右する。
