4月の経常黒字3兆9078億円に拡大、第一次所得収支と貿易黒字が支える
財務省が発表した2026年4月分の国際収支速報で、経常収支は3兆9078億円の黒字となり、15カ月連続の黒字を記録。前年同月の2兆3700億円から黒字幅も拡大した。
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日本、世銀に2,000万ドル拠出 重要鉱物支援枠「RISE+」を創設
財務省は、世界銀行グループを通じ重要鉱物の供給網強化へ2,000万ドルを拠出し、新支援枠「RISE+」を創設。レアアースなどの投資案件形成や途上国のインフラ整備、雇用創出を後押しする。
トランプ氏肖像入り250ドル紙幣案、米財務省が法案成立前にデザイン準備
トランプ政権の財務省幹部が、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣のデザイン作成を紙幣印刷部門に働きかけていたと報道。ベッセント財務長官も構想の存在を認めた。
日本の対外純資産、561兆7504億円に増加 中国に抜かれ主要国比較で3位に後退
財務省が26日公表した2025年末の本邦対外資産負債残高で、対外純資産残高は561兆7,504億円。前年末比4.4%増となったが、中国が日本を上回り、主要国・地域別では日本は3位に後退した。
財務省、個人向け国債の商品拡充を検討へ 物価連動型や超長期債が候補
財務省が個人向け国債の拡充を検討へ。日銀の国債買い入れ減少や金利上昇を背景に、物価連動型や20～30年の超長期商品を家計向けに広げる案を26日の研究会で協議する。
財務省の4月末外貨準備高は約1兆3829億ドル 介入反映はなお不明
財務省が公表した2026年4月末の外貨準備高は1兆3829億ドルで、3月末から増加した。円買い・ドル売り介入の影響は月末残高にどこまで反映されたか不明。
4月30日の円買い介入は約5.4兆円規模か 日銀データから市場推計
4月30日のドル円急変を受け、政府・日銀のドル売り円買い介入観測が強まる。日銀当座預金残高予想では財政等要因が9兆4800億円不足となり、介入規模は約5.4兆円との市場推計。財務省の月次実績が焦点。
牧野フライス買収に外為法の中止勧告 韓国系資本への技術流出懸念
財務省と経産省は、MBKパートナーズ系MM Holdingsによる牧野フライス製作所の株式取得計画に外為法に基づく中止勧告。工作機械の防衛装備品向け利用や技術・情報の国外流出を懸念した。
夏から10年パスポート8900円へ大幅値下げ 出国税3000円で負担増も
外務省は7月1日申請分から旅券手数料を引き下げる制度改正を進める一方、財務省は国際観光旅客税を1回1000円から3000円に引き上げる方針。パスポート取得時は負担軽減、出国時は負担増となる見通し。
3月貿易収支6670億円の黒字 輸出11.7%増で市場予想上回る
財務省が公表した2026年3月の貿易統計で、輸出は前年同月比11.7%増、輸入は10.9%増。貿易収支は6670億円の黒字となり、輸出7カ月連続増、輸入2カ月連続増、黒字も2カ月連続でいずれも市場予想を上回った。
政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府は17日、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため外国為替及び外国貿易法改正案を国会に提出。財務省や事業所管省庁が案件を持ち寄る「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、外資規制の対象範囲や届出・審査基準の厳格化を図る。
トランプ氏、財務省とIRSを提訴 納税記録流出で100億ドル請求
トランプ米大統領が自身の納税申告情報の流出を巡り、財務省と内国歳入庁（IRS）を相手取り少なくとも100億ドル（約1兆5300億円）の賠償を求める異例の訴訟を提起し、税務行政の守秘義務と政府機関の責任が問われている。法廷闘争は長期化する見通しで、税務機関の情報管理体制が焦点だ。
財務省、国債発行計画を転換 超長期減らし短中期重視
財務省は2026年度国債発行計画を公表。超長期債を全年限で縮小し10年債は据え置き、短中期に配分移し機関投資家向け入札は168兆5000億円と前年度比3兆8000億円減にして長期金利の変動抑制に配慮、市場の要望に応え需給や金利運営にも配慮した見通しだ。
財務省、森友公文書を追加開示 改ざん期メール3.5万頁
財務省は17日、学校法人・森友学園への国有地売却を巡り、5回目となる追加開示で改ざんが行われた時期のメールなど約3万5千ページの公文書を公開。文書量が増す中、改ざんがどの階層の判断で行われたのかが再び焦点となっている。責任の所在や政治的影響を巡る議論が一層強まる見通しだ。
EV重量課税に距離感 財務相「指示せず」も公平性に言及
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討する報道に対し、片山さつき財務相は導入指示を否定。ただし燃料税を負担しないEVの税の公平性は課題で、利用者の負担と普及の両立や導入時期・税率、走行距離に応じた配分など具体的議論が焦点となる。
EVに「重さの壁」 財務省、重量連動の新課税を検討
財務省がEVやFCVに車重に応じた上乗せ課税を検討。既存の自動車重量税を強化し、2026年の税制改正で結論、2028年導入を視野。燃料課税を免れるEVの負担是正が狙いだが普及途上への"狙い撃ち"批判も。導入でEV普及や自動車市場に影響するとの指摘も上がっている。
ロシア凍結資産担保融資、日本の参加拒否報道に財務省が強く反発
米メディアが報じたEU構想の「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」についての日本参加拒否報道に対し、財務省は12月9日夜に事実無根と強く抗議。三村財務官や片山財務相はG7での支援に関する発言を説明し、記事の撤回を求めた。背景に逼迫する支援の現状を挙げ、報道に反論した。
片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2％定着へ金融運営を要請
２日の閣議後会見で財務相・片山さつき氏は、日本銀行に対し原材料高だけに依存しない、賃金上昇を伴うおおむね２％の物価定着を期待すると述べ、金融政策の運営にメッセージを送った。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスを改めて問うた。
国内投資を呼び戻せ 企業向け新減税「設備投資促進税制」検討へ
政府は2026年度税制改正で減税案として『設備投資促進税制』を検討。投資額の一部を法人税から直接差し引く仕組みや、資金繰りが厳しい企業向けの即時償却を組み合わせ、国内投資や工場・研究拠点を維持・呼び戻す狙いだ。税制の細部や対象期間、財政影響の試算が焦点となる見通しだ。
片山さつき財務相が為替介入を示唆、円157円台で警告
記者団の前でマイクを握った片山さつき財務相は、21日朝に円が1ドル=157円台の約10か月ぶりの円安となったことを受け、市場に向けて静かに釘を刺し、過度な変動には政府が必要に応じて為替介入を含む適切な対応を行うと警告した。政府は相場安定に向けた姿勢を強調した。
