PHPの緊急更新で修正版4系統を公開 Webサーバーの遠隔コード実行リスクに各国が対処
PHP開発チームは2026年10月21日、認証なしで遠隔からコードを実行される恐れのある重大な脆弱性2件を修正したバージョンを公開した。財務省は同日、安全対策のためホームページの一部コンテンツ・サービスを一時停止したと発表。欧州でも政府機関などが予防的にサイトを停止したと報じられている。
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経産省と財務省、中国産二酸化チタン系顔料を調査 不当廉売関税の要否を原則1年以内に判断へ
財務省と経済産業省は2026年10月16日、中国産のルチル型二酸化チタンを基にした顔料や調製品の輸入について、不当廉売関税を課す必要があるかどうかを調べる合同調査を開始すると発表した。日本酸化チタン工業会が8月7日に提出した課税申請を受けたもので、調査は原則1年以内に終了する。
8月の経常黒字4兆0620億円、前年同月から拡大 第一次所得収支5兆1332億円が支える
財務省が2026年10月8日に公表した国際収支速報によると、8月の経常収支は4兆0620億円の黒字となった。黒字幅は前年同月より4339億円拡大した。貿易収支が前年同月の黒字から赤字に転じる一方、第一次所得収支の黒字拡大などが全体を支えた。
日本の外貨準備、8月に過去最大の795億7500万ドル減 円買い介入15兆3993億円を反映
財務省は2026年9月7日、8月末の外貨準備高が1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル（6.18%）減少したと発表した。ロイターによると、月間の減少額は記録上最大だった。過去最大規模の円買い・ドル売り介入後の残高となる。
2027年度予算概算要求、143兆円超の見通し 上限なし投資枠で4年連続過去最大へ
時事通信によると、財務省が2026年8月31日に締め切った2027年度予算の一般会計概算要求は、143兆円超となる見通しだ。2026年度の概算要求・要望額122兆4454億円を20兆円超上回り、4年連続で過去最大を更新する見込みとなった。
財務省、2027年度の国債費想定金利を3.8%程度で調整 要求段階で29年ぶり高水準
2026年8月21日のロイター報道によると、財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費を積算する想定金利を3.8%程度とする方向で調整している。同水準となれば、要求段階では1998年度以来29年ぶりの高水準となる。
7月の貿易赤字6345億円で3か月連続 輸出入額はいずれも単月で過去最高を更新
財務省は2026年8月20日、7月分の貿易統計速報を公表した。輸出額は前年同月比23.2%増の11兆5118億円、輸入額は27.8%増の12兆1463億円で、貿易収支は6345億円の赤字。赤字は3か月連続となった。
4～6月期の為替介入、3日間で11兆7349億円 全てドル売り・円買いの日別内訳が判明
財務省は2026年8月7日、4～6月期の為替介入実績を公表した。総額は11兆7349億円で、4月30日には6兆2787億円の米ドル売り・日本円買いが実施されたことがわかった。
財務省、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出案 官邸幹部「協力的でなかった」
朝日新聞によると、財務省が2026年8月7日に発表予定の人事で、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出させる案が浮上した。官邸幹部は同紙に対し、一松氏が政権に「あまり協力的でなかった」と語った。
財務省、米ガス発電2件に外国銀行の融資を検討 JBICと組み合わせ外貨調達を円滑化へ
財務省は2026年7月26日夜、米国の天然ガス発電施設建設について、国際協力銀行（JBIC）の融資に外国銀行の融資を組み合わせる案を検討していると公式Xで明らかにした。
財務省・経産省、中国・韓国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板で仮決定 政府が8月にも暫定関税へ
財務省と経済産業省は2026年7月24日、中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売輸入と、それによる国内産業への実質的損害があると推定する仮決定を公表した。
経産省と財務省、ステンレス冷延材の不当廉売を仮認定 中国・台湾産が対象
経済産業省と財務省は2026年6月19日、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板を巡るアンチダンピング関税調査で、不当廉売がされた貨物の輸入と、それによる国内産業への実質的損害等の事実を推定する仮の決定を公表した。両省は同日、利害関係者から提出された証拠などをさらに検討するため、調査期間を4カ月延長し、2026年11月21日までとすることも決めた。
4月の経常黒字3兆9078億円に拡大、第一次所得収支と貿易黒字が支える
財務省が6月8日に公表した2026年4月分の国際収支速報で、経常収支は3兆9078億円の黒字となった。黒字は15カ月連続で、前年同月比では1兆5378億円の黒字幅拡大となった。
日本、世銀に2,000万ドル拠出 重要鉱物支援枠「RISE+」を創設
財務省は2026年6月1日、重要鉱物の供給網強化に向け、日本が世界銀行グループを通じて2,000万ドルを拠出し、新たな支援枠「RISE+」を創設すると発表した。レアアースを含む重要鉱物を対象に、途上国での基盤インフラ整備や民間投資の促進を通じ、具体的な投資案件の形成や産業発展、雇用創出につなげる狙いだ。
トランプ氏肖像入り250ドル紙幣案、米財務省が法案成立前にデザイン準備
ワシントン・ポストは5月28日、トランプ政権下の米財務省で政治任用された幹部が、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣のデザイン作成を紙幣製造部門に働きかけていたと報じた。AP通信などによると、同日、スコット・ベッセント財務長官は関連法案の成立を見越して財務省がデザインを準備したと説明し、発行の可否は議会判断に委ねられるとの立場を示した。
日本の対外純資産、561兆7504億円に増加 中国に抜かれ主要国比較で3位に後退
財務省は26日、2025年末時点の本邦対外資産負債残高を公表した。対外純資産残高は561兆7,504億円となり、前年末比で23兆6,495億円、4.4%増えた。財務省の参考資料では、主要国・地域別の比較でドイツ、中国、日本の順となり、日本は3位に後退した。
財務省、個人向け国債の商品拡充を検討へ 物価連動型や超長期債が候補
複数の関係筋によると、財務省は個人向け国債の商品拡充を近く検討し、26日に開く「国の債務管理に関する研究会」で販売促進策を協議する見通しだ。日銀が国債買い入れを減らし、金利上昇で国債管理の難度が増すなか、家計や法人等を安定的な保有層としてどこまで取り込めるかが焦点となる。新たな選択肢として、物価連動型や20年・30年級の超長期商品を個人向けに加える案も浮上している。
財務省の4月末外貨準備高は約1兆3829億ドル 介入反映はなお不明
財務省が12日公表した2026年4月末の外貨準備高は1兆3829億8100万ドルとなり、3月末の1兆3747億3100万ドルから増加した。ただ、市場で観測される4月30日前後の円買い・ドル売り介入が、この月末残高にどこまで織り込まれたかは明らかになっていない。
4月30日の円買い介入は約5.4兆円規模か 日銀データから市場推計
4月30日のドル円相場の急変をめぐり、市場で政府・日銀によるドル売り・円買い介入観測が強まっている。ブルームバーグは、5月7日分の日銀当座預金残高予想で、介入などが反映される財政等要因は9兆4800億円の不足となり、4月30日の円買い介入規模は約5.4兆円だった可能性が高いと報じた。数字は市場推計で、財務省が5月29日午後7時に公表する4月28日から5月27日分の月次実績が次の焦点となる。
牧野フライス買収に外為法の中止勧告 韓国系資本への技術流出懸念
財務省と経済産業省は4月22日、韓国系の北アジア最大級投資ファンド、MBKパートナーズ系のMM Holdingsによる牧野フライス製作所株式取得計画に対し、外為法に基づく中止勧告を出した。4月23日の片山財務相の会見と牧野フライスの開示で表面化したもので、牧野フライスの工作機械が防衛装備品の製造事業者に広く利用されていることに加え、完全子会社化に伴って製品やサービスを通じて蓄積された技術・情報が国…
