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海外から日本企業への投資をめぐり、政府は審査の司令塔をつくる。国家安全保障局（NSS）など情報機関も加わる「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、安全保障リスクが高い案件は委員会の審査を必須にする方針だ。重要技術や情報の流出を防ぐ狙いで、外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正も視野に入る。
取引の現場で増える「早めの見立て」
企業買収や出資の交渉では、価格やシナジーだけでなく「審査を通るか」が前面に出てくる。とくに防衛・先端素材・半導体関連など、サプライチェーンに近い分野では、株式取得が小口でも追加の説明や条件付き承認を求められ、成立までの時間が延びやすい。たとえば海外ファンドが上場企業の株を取得する場面でも、出口戦略を含めた計画の整理が早い段階から必要になる。
現行の外為法でも、指定業種への対内直接投資は原則として事前届出と審査の枠組みがあり、財務省は上場企業を業種区分したリストも公表している。もっとも、審査に関わる省庁の視点がそろわず、案件によって温度差があるとの指摘も出ていた。報道では、審査要員の拡充や、間接的に外国の影響下にある投資の把握強化も検討論点になっている。
安全保障と投資呼び込みの綱引き
新委員会は、財務省や経済産業省に加えNSSも交え、省庁横断で判断をそろえる仕組みになる見通しだ。米国のCFIUSにならい、取引の中止だけでなく、機密へのアクセス制限など「リスク低減策」を求める運用が広がれば、形式上は買収が成立しても、統合のやり方に制約がかかる。さらに、成立後でも高リスク案件には株式処分を命じる権限を持たせる案も伝えられている。
審査を強めれば技術流出の穴は塞ぎやすい一方、判断基準が不透明なままだと対日投資やM&Aの意思決定を冷やしかねない。焦点は、委員会審査を義務づける「高リスク」の線引き、取引後に見直せる期間、企業側の不服申立ての手続きなどを、どこまで明文化できるかだ。通常国会への法案提出と年内の制度立ち上げを掲げる以上、運用指針づくりが次の山場になる。
