牧野フライス買収に外為法の中止勧告 韓国系資本への技術流出懸念
財務省と経済産業省は4月22日、韓国系の北アジア最大級投資ファンド、MBKパートナーズ系のMM Holdingsによる牧野フライス製作所株式取得計画に対し、外為法に基づく中止勧告を出した。4月23日の片山財務相の会見と牧野フライスの開示で表面化したもので、牧野フライスの工作機械が防衛装備品の製造事業者に広く利用されていることに加え、完全子会社化に伴って製品やサービスを通じて蓄積された技術・情報が国…
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日本版CFIUS創設 対日投資の安全保障審査必須化へ
海外から日本企業への投資をめぐり、政府は審査の司令塔をつくる。国家安全保障局（NSS）など情報機関も加わる「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、安全保障リスクが高い案件は委員会の審査を必須にする方針だ。重要技術や情報の流出を防ぐ狙いで、外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正も視野に入る。
外資投資の審査基準を再設計 政府、効率とリスク評価を両立へ
審査窓口に積み上がる届出の束を前に、政府が外為法に基づく対日投資の事前審査を見直す方針を固めた。地政学リスクが重くなる中、より高いリスクを効率的に見極める狙いで、把握の難しい案件への対応も視野に入る。必要なら法改正を伴う可能性がある。運用を絞り込み、企業と投資の両面で負担と効果の均衡を探る局面に入った。
NEC製海底ケーブル、ロシア軍に転用の疑惑浮上、経済安全保障に波紋
北極圏の海は静かに見えて、音だけが走る。ロシア北西部バレンツ海で、敵艦のわずかな動きを拾う海中監視網「ハーモニー」に、日本企業の製品が組み込まれた疑いが浮上した。2025年10月23日、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の入手文書に基づく共同取材で、NEC製の海底通信ケーブルがロシア軍に転用された可能性が報じられた。外為法との関係や日本政府の対応を含め、経済安全保障の最前線がにわかにあらわ…
