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日中経済協会は2025年12月31日、2026年1月に予定していた経済界の合同訪中団の派遣を延期すると発表した。経団連、日本商工会議所と組む恒例の対話ルートだが、習近平指導部や政府機関との面会調整が進まず、日中関係の冷え込みが企業交流にも及んだ形だ。
企業が求めた「対話の場」が急に消える
延期されたのは、日中経済協会、経団連、日本商工会議所が合同で組織する訪中団で、2026年1月20日から北京を中心に訪問する計画だった。日本側は、各団体トップらによる習近平国家主席との会談も視野に入れて調整してきたが、会談のめどが立たないまま時間切れに近づいた。
日中経済協会は、中国側政府機関と「十分な交流」を行うことが難しく、派遣しても成果が見込みにくいと説明する。現場感覚で言えば、通訳や警備、会場を押さえた大規模ミッションほど、相手側の受け入れが固まらないと動けない。延期後の日程は未定で、企業側は新年早々の情報収集や関係づくりの機会を失った。
台湾発言の余波、経済対話は「政治の温度計」になる
背景にあるのは、高市早苗首相が2025年11月の国会答弁で台湾有事に触れたことへの中国側の反発だ。答弁で焦点となった「存立危機事態」（集団的自衛権の限定行使に関わる概念）は、どのケースが該当するかの言い回し一つで外交的な波紋が広がりやすい。中国側が政治面での不満を強めるほど、経済交流でも「会ってもらえるか」が不透明になる。
訪中団の延期は、尖閣諸島を巡って関係が悪化した2012年以来とされる。論点を整理すると、企業側は供給網や投資環境の不確実性を下げるために対話を求める一方、中国側は会談設定そのものを外交上のカードとして扱える。対話の窓口をどう残すか、首脳級にこだわらない実務協議を積み上げるのかが、延期後の焦点になる。
