習近平氏、金正恩氏と重要な共通認識 中朝関係強化と平和維持を強調
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が10日に伝えた習近平国家主席の謝意メッセージによると、習氏は金正恩朝鮮労働党総書記との会談で「重要な共通認識」に達し、地域および世界の平和を守ることで一致したと表明した。8日の平壌での首脳会談と9日の公式日程を経て、中朝双方は今回の訪問を関係強化と平和・安定への貢献を示す機会として打ち出した。
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習近平氏、7年ぶり平壌訪問 金正恩氏と経済・インフラ協力拡大で一致
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）や中国側発表によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と中国の習近平国家主席は8日、平壌で会談し、中朝関係の発展と協力拡大で一致した。協力対象には経済・貿易、インフラ、科学技術、教育、人的・文化交流などが挙げられ、両首脳は高官級往来を通じた戦略的意思疎通の深化でも合意した。政治的な友好確認にとどまらず、実務分野と対外協調の両面で連携を広げる姿勢を示した。
フィリピン国防相、中国から「深刻な脅威」 米中対話後も南シナ海で警戒維持
ロイター通信によると、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5月30日、14〜15日の北京でのトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後に米中間で一定の緊張緩和がみられても、フィリピンは中国から領土面、政治面で「深刻な脅威」にさらされているとの認識を示した。米中首脳外交による対話の機運と、フィリピンが南シナ海などで直面する安全保障上のリスクを切り分けた発言だ。
中国・パキスタン、CPEC強化で共同声明 グワダル港を地域連結ハブに位置付け
中国とパキスタンは5月26日に発出した共同声明で、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の開発強化と、グワダル港を地域連結のハブとする方針を掲げ、戦略関係を一段と深める姿勢を打ち出した。前日の25日には、習近平国家主席と李強首相がそれぞれ北京でシャバズ・シャリフ首相と会談しており、共同声明は一連の首脳級協議を受けた政治的な取りまとめとなる。
米中首脳会談めぐる高市首相批判報道、中国側が否定 公開要旨には記載なし
中国外務省の毛寧報道官は25日の定例会見で、5月14、15日の米中首脳会談をめぐり、習近平国家主席が高市首相を批判し、トランプ大統領が高市氏を擁護したとする一部報道について、「中国側が把握している情報と一致しない」と述べた。中国側は報道内容を否定した一方、会談で日本が話題になったこと自体を否定したのか、発言内容や表現を否定したのかは明らかにしなかった。
米中首脳会談で日本の防衛力強化が議題に 習氏が高市首相を名指し非難
5月24日付のフィナンシャル・タイムズは、5月14、15日に北京で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席が日本の防衛力強化を「再軍備化」として取り上げ、高市首相を名指しで強く非難したと報じた。トランプ大統領はこれに対し、北朝鮮の脅威を理由に日本の対応を擁護したとされる。報道通りなら、日本の安全保障政策が米中首脳の直接対話で強い応酬の対象になっていたことになる。
習近平氏、早ければ来週にも北朝鮮訪問か 中朝高官往来に新たな動き
韓国の聯合ニュースは20日、韓国政府高官の話として、中国の習近平国家主席が早ければ来週にも北朝鮮を訪問する見込みだと報じた。別の政府関係者からは、訪朝時期は5月下旬から6月上旬となる可能性が高いとの見方も出ている。実現すれば、習氏の北朝鮮訪問は2019年6月20～21日の国賓訪問以来、約7年ぶりとなる。
中ロ首脳、日本の「再軍備」を名指し批判 北京共同声明で軍事協力拡大も確認
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、北京で会談し、全面的戦略協力の強化と善隣友好協力の深化を掲げる共同声明に署名した。新華社が同日夜に公開した声明全文では、中ロ両国が「日本加速“再军事化”」として、日本の「再軍備」が地域の平和と安定を深刻に脅かしていると主張し、日本を名指しで批判した。
中ロ、米ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を批判 北京会談で対米姿勢を鮮明に
ロシアと中国は20日、北京で行われた習近平国家主席とプーチン大統領の会談に合わせて共同声明を出し、トランプ大統領が掲げるミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を、世界的・戦略的安定への脅威だとして批判した。中ロは米国の核政策とミサイル防衛を一体の問題として取り上げ、首脳級の対米メッセージとして改めて警戒感を示した。
習近平氏とプーチン氏、北京で首脳会談 トランプ氏訪中後に中ロ結束示す
中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領を迎え、首脳会談に入った。プーチン氏は19日夜に北京へ到着し、19〜20日の日程で中国を国賓訪問しており、今回の会談はその中核行事となる。トランプ大統領の北京訪問から数日後に中ロ首脳がそろって関係の近さを示し、北京外交の重心が改めて注目されている。
中国、ロシア軍約200人を秘密訓練か 一部がウクライナ戦争に関与の可能性
欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクラ…
習氏、米中首脳会談でプーチン氏の侵攻判断に言及か 「後悔するかもしれない」
フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月19日、北京で14〜15日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領について、2022年2月のウクライナ全面侵攻を「後悔するかもしれない」と述べたと報じた。米側の会談評価に詳しい複数の匿名関係者の話として伝えた。FTはあわせて、トランプ大統領が米国、中国、ロシアの3カ国で国際刑事裁判所（ICC）に対抗して協力すべきだとの考えを示した…
米中首脳合意、レアアース供給不足に中国が対応へ 輸出規制撤廃は明記されず
ホワイトハウスは2026年5月17日、トランプ大統領の中国訪問で習近平国家主席と合意した案件をまとめたファクトシートを公表し、中国がレアアース・重要鉱物の供給不足を巡る米国の懸念に対応すると明記した。対象にはイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムが列挙された。ただし、文言は「懸念に対応する」とするにとどまり、輸出規制の撤廃や全面解除までは書き込まれていない。
中国、米国産農産物を年170億ドル以上購入へ 首脳会談後の通商合意が具体化
ホワイトハウスは2026年5月17日付のファクトシートで、中国が米国産農産物を2026年分は按分計算、2027年と2028年はそれぞれ少なくとも年170億ドル購入すると明らかにした。この購入枠は、2025年10月に中国が約束した大豆購入分とは別建てと位置づけられる。5月14日の習近平国家主席とトランプ大統領の会談後、米中が経済・貿易関係の安定と実務協力の拡大に向けて動き出した形だ。
米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領は5月15日、北京での主要会談日程を終え、トランプ氏は中国を離れた。複数の主要メディアによると、トランプ氏は出国に際して経済・貿易面の成果を前面に出した。一方、中国外務省は同日、イラン情勢を巡り「そもそも起こるべきではなかった」と表明し、首脳外交の対外発信では経済協力の強調と中東情勢に関する中国独自の立場が並んだ。
習近平氏、米中関係を「建設的戦略安定関係」に位置付け 競争と協力の管理を強調
中国側の発表によると、習近平国家主席は14日、北京で行われたトランプ大統領との首脳会談で、米中関係の「新たな位置付け」として「建設的で戦略的に安定した関係」を示した。両首脳は、この枠組みを今後3年ないしそれ以降の両国関係の戦略的指針とすることで一致したとされ、習氏はこの方向性が両国民と国際社会に歓迎されるとの見方を示した。
米中の台湾問題、北京会談で武器売却を扱う方針が明らかに
複数の主要報道によると、トランプ大統領は5月11日、14日から北京で予定される習近平国家主席との首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を取り上げる考えを示した。トランプ氏は武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」と位置付けており、台湾問題は今回の米中首脳会談で具体的な協議対象の一つとして浮上した。
トランプ氏訪中にNVIDIA・AppleなどCEO招待、米中会談の焦点に
ロイターなどの報道によると、米政権は、トランプ大統領が2026年5月14〜15日に予定する北京訪問に合わせ、NVIDIA、Apple、エクソン、ボーイングなど大手企業のCEOに同行するよう招待している。訪中日程はホワイトハウスが3月25日に公表済みで、今回新たに焦点となっているのは、習近平国家主席との会談にどのような米企業首脳団を伴うのかという点だ。
米中首脳会談前、中国とイランが北京で海峡再開協議
中国外務省の発表とAPなどの主要報道によると、中国の王毅外相は2026年5月6日、北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の正常通航回復、二国間協力について協議した。トランプ米大統領が5月14〜15日に北京で習近平国家主席と会談する予定を控え、中国がイランとの高官外交を前面に出した形だ。
ルビオ氏「台湾が議題に」 米中首脳会談を前に安保の二大課題浮上
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14～15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
