金正恩氏、中国・丹東を日帰り訪問 新鴨緑江大橋を往復で利用し王滬寧氏と会談
金正恩朝鮮労働党総書記は2026年10月24日(現地時間)、中国遼寧省丹東を訪れ、王滬寧・中国人民政治協商会議全国委員会主席と会談した。王氏は習近平国家主席のあいさつと祝意を伝え、新鴨緑江大橋の開通を契機に、人的往来や経済・貿易協力を拡大する意向を示した。
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金正恩朝鮮労働党総書記は2026年10月24日(現地時間)、中国遼寧省丹東を訪れ、王滬寧・中国人民政治協商会議全国委員会主席と会談した。王氏は習近平国家主席のあいさつと祝意を伝え、新鴨緑江大橋の開通を契機に、人的往来や経済・貿易協力を拡大する意向を示した。
ロイターによると、トランプ米大統領は2026年10月19日(現地時間)、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領を交えた3者首脳会談に前向きな姿勢を示した。核兵器や非核化を主要議題に挙げ、「習氏が望むなら応じる」と述べた。会談の開催は正式に決まっていない。
読売新聞は10月2日、トランプ大統領が9月24日(現地時間)にホワイトハウスで行った習近平中国国家主席との会談で、習氏に高市首相との直接対話を促したと報じた。非公開会談の内容について、複数の日本政府関係者の話として伝えている。
CNNによると、トランプ大統領は2026年9月28日(現地時間)、習近平国家主席に米国製武器の購入を尋ねたとするパデュー駐中国大使の発言について問われ、「その話はしていない」と述べた。米国務省も、中国への武器売却の提案も計画もないと説明した。
ホワイトハウスは2026年9月25日、米中首脳会談後のファクトシートで、トランプ氏と習近平氏が第2次世界大戦中に米国と中国が同盟国として共に戦ったことを振り返ったと記した。台湾の大陸委員会は、当時の米国の同盟国は中華民国だったと異議を唱えている。
トランプ大統領は9月26日(現地時間)、中国の習近平国家主席と人工知能(AI)について話し合ったとした上で、中国とのAI分野の取り組みを「統合」したくないと述べた。一方、米中両政府は首脳会談後、AIのリスクと利益について意見を交換する対話枠組みを設けたと発表している。
トランプ米大統領は2026年9月24日(現地時間)、国賓訪問中の習近平中国国家主席をホワイトハウスに迎えて会談した。首脳会談に先立つ23日、ベセント米財務長官は、米中が貿易上の休戦を2カ月延長し、2027年1月10日までとすることで合意したと明らかにした。
中国の習近平国家主席は2026年9月13日(現地時間)、インド・ニューデリーで開かれた第18回BRICS首脳会議の第2セッションで、AI、貿易・投資、デジタル産業、スマート製造、科学技術人材の5分野で協力策を提示した。中国は2027年にBRICSサービス貿易フォーラムを開催する方針も示した。
新華社によると、中国の習近平国家主席は2026年8月31日(現地時間)、キルギスの首都ビシュケクでロシアのプーチン大統領と会談し、両首脳の戦略的な指導と双方の努力によって、中ロ関係の基盤はさらに強固になり、展望も明るくなるとの見方を示した。
ブルームバーグとAPによると、米政権は中国の過剰生産能力を理由に、中国製品へ7.5%の追加関税を課す案を検討している。正式決定ではなく、2026年9月24日(現地時間)にワシントンで予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談前の発表・導入が想定されている。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が10日に伝えた習近平国家主席の謝意メッセージによると、習氏は金正恩朝鮮労働党総書記との会談で「重要な共通認識」に達し、地域および世界の平和を守ることで一致したと表明した。8日の平壌での首脳会談と9日の公式日程を経て、中朝双方は今回の訪問を関係強化と平和・安定への貢献を示す機会として打ち出した。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)や中国側発表によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と中国の習近平国家主席は8日、平壌で会談し、中朝関係の発展と協力拡大で一致した。協力対象には経済・貿易、インフラ、科学技術、教育、人的・文化交流などが挙げられ、両首脳は高官級往来を通じた戦略的意思疎通の深化でも合意した。政治的な友好確認にとどまらず、実務分野と対外協調の両面で連携を広げる姿勢を示した。
ロイター通信によると、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5月30日、14〜15日の北京でのトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後に米中間で一定の緊張緩和がみられても、フィリピンは中国から領土面、政治面で「深刻な脅威」にさらされているとの認識を示した。米中首脳外交による対話の機運と、フィリピンが南シナ海などで直面する安全保障上のリスクを切り分けた発言だ。
中国とパキスタンは5月26日に発出した共同声明で、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)の開発強化と、グワダル港を地域連結のハブとする方針を掲げ、戦略関係を一段と深める姿勢を打ち出した。前日の25日には、習近平国家主席と李強首相がそれぞれ北京でシャバズ・シャリフ首相と会談しており、共同声明は一連の首脳級協議を受けた政治的な取りまとめとなる。
中国外務省の毛寧報道官は25日の定例会見で、5月14、15日の米中首脳会談をめぐり、習近平国家主席が高市首相を批判し、トランプ大統領が高市氏を擁護したとする一部報道について、「中国側が把握している情報と一致しない」と述べた。中国側は報道内容を否定した一方、会談で日本が話題になったこと自体を否定したのか、発言内容や表現を否定したのかは明らかにしなかった。
5月24日付のフィナンシャル・タイムズは、5月14、15日に北京で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席が日本の防衛力強化を「再軍備化」として取り上げ、高市首相を名指しで強く非難したと報じた。トランプ大統領はこれに対し、北朝鮮の脅威を理由に日本の対応を擁護したとされる。報道通りなら、日本の安全保障政策が米中首脳の直接対話で強い応酬の対象になっていたことになる。
韓国の聯合ニュースは20日、韓国政府高官の話として、中国の習近平国家主席が早ければ来週にも北朝鮮を訪問する見込みだと報じた。別の政府関係者からは、訪朝時期は5月下旬から6月上旬となる可能性が高いとの見方も出ている。実現すれば、習氏の北朝鮮訪問は2019年6月20~21日の国賓訪問以来、約7年ぶりとなる。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、北京で会談し、全面的戦略協力の強化と善隣友好協力の深化を掲げる共同声明に署名した。新華社が同日夜に公開した声明全文では、中ロ両国が「日本加速“再军事化”」として、日本の「再軍備」が地域の平和と安定を深刻に脅かしていると主張し、日本を名指しで批判した。
ロシアと中国は20日、北京で行われた習近平国家主席とプーチン大統領の会談に合わせて共同声明を出し、トランプ大統領が掲げるミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を、世界的・戦略的安定への脅威だとして批判した。中ロは米国の核政策とミサイル防衛を一体の問題として取り上げ、首脳級の対米メッセージとして改めて警戒感を示した。
中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領を迎え、首脳会談に入った。プーチン氏は19日夜に北京へ到着し、19〜20日の日程で中国を国賓訪問しており、今回の会談はその中核行事となる。トランプ大統領の北京訪問から数日後に中ロ首脳がそろって関係の近さを示し、北京外交の重心が改めて注目されている。