米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領が北京で首脳会談を終え、トランプ氏は出国。経済・貿易の成果が強調される一方、中国外務省はイラン情勢に独自の立場を示した。
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習近平国家主席とトランプ大統領が北京で首脳会談を終え、トランプ氏は出国。経済・貿易の成果が強調される一方、中国外務省はイラン情勢に独自の立場を示した。
習近平国家主席はトランプ大統領との北京首脳会談後、米中関係を「建設的で戦略的に安定した関係」と新たに位置付け、今後3年以上の戦略的指針とする考えを示した。
複数の主要報道によると、トランプ大統領は14日から北京で開かれる習近平国家主席との米中首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」として取り上げる考えを示した。台湾問題も協議対象となる。
トランプ大統領の2026年5月北京訪問に合わせ、米政権がNVIDIAやApple、エクソン、ボーイングのCEOに同行を打診。習近平国家主席との会談を巡り、米企業首脳団に注目が集まっている。
中国の王毅外相が北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の開放、二国間協力を協議。トランプ氏の北京訪問を前に、高官外交を強めた。
ルビオ米国務長官は、5月14~15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平主席の首脳会談で台湾が議題になる見通しを示した。中国にイランへの影響力行使とホルムズ海峡封鎖の回避も促した。
中国国営新華社によると、湖南省長沙市管轄の瀏陽市官渡鎮にある花火工場で5月4日午後に爆発が発生し、5日午前8時時点で21人が死亡、61人が負傷した。習近平国家主席は捜索や救治、原因究明と責任追及を指示した。
米中首脳電話会談を受け、中国は台湾問題を米中関係の中心争点として再び前面に。習近平国家主席は「台湾の中国への復帰」を強調し、次のトランプ大統領との首脳接触では米側の台湾表現が焦点となる。
トランプ大統領はFOX Businessのインタビューで、習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう書簡を送り、習氏側から「送っていない」と返答があったと明かした。ロイターも報じた。
AP通信によれば、ホワイトハウス報道官キャロライン・レビットは米東部時間2026年3月18日、中国がトランプ大統領の3月31日〜4月2日の北京訪問の先送りに同意し、習近平国家主席との会談は5〜6週間後に改めて調整される見通しと発表した。両国が協議して日程を詰める。
トランプ大統領は3月17日、当初3月31日〜4月2日とされていた月末の中国訪問を延期し、習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと表明。APは訪中日程を報道し、米中関係の安定化が焦点となる。両国の外交・経済面での影響にも注目が集まる。
トランプ大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、海上交通の安全確保のためNATO加盟国と中国に圧力を強め、通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来を招くと警告、習近平との月末の首脳会談延期も示唆した。
26日、北京で開かれた全国人民代表大会常務委会議で応急管理相・王祥喜の罷免が決定され、習近平主席が大統領令に署名。党中央の監督機関などが「重大な規律・法律違反」の疑いで調査を進めていた。罷免は党内規律強化の一環とみられるが、具体的な違反内容は公表されていない。
トランプ大統領は台湾への米国の武器売却について「近いうちに決断を下す」と発言。ブルームバーグが伝え、米東部時間16日夜(日本時間17日)、大統領専用機内で記者団に述べ、習近平国家主席とも協議中と明かした。米中関係や台湾情勢への影響が注目される。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止を最長1年延長する「休戦」案が検討されていると報道。実現すれば関税や輸出規制を巡る不確実性が当面和らぐ見通しだ。市場や企業の経営判断に影響する可能性がある。
2月4日、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がオンライン会談を実施し、戦略的パートナーシップと安全保障協力の緊密さを再確認。習氏が「今年前半」の訪中にプーチン氏を招待し受諾。欧米との対立が深まる国際情勢で両国の結束を示した。経済や軍事面での連携強化も打ち出した。
トランプ大統領と習近平国家主席が2月4日に電話会談を実施。台湾問題が再び焦点となる中、貿易や安全保障、地域安定に関する意見を交換し、首脳対話の継続で一致したものの懸念は残る。米中関係の先行きや台湾海峡の軍事的緊張が注目され、企業や国際市場への影響も懸念されている。
習近平国家主席は北京でフィンランド首相ペッテリ・オルポと会談し、国連中心の国際秩序維持や多極化・経済のグローバル化で協力姿勢を示し、中国・EU関係や北欧から欧州への外交メッセージを発信、経済協力や安全保障での協調も確認した。訪問の波及効果も示唆した。
中国軍中枢で核兵器プログラムの「核心技術データ」が米国側に流出した疑いが浮上。米東部時間25日(日本時間26日)に複数メディアが報道、党中央軍事委副主席・張又侠氏が対象とされ、習近平体制の軍粛清が最側近に及んだ可能性が取り沙汰されている。国際的影響も懸念されている。
南シナ海を巡る対立が外交ルートだけでなくSNS上の応酬にも波及している。在フィリピン中国大使館は1月16日、習近平氏を風刺した画像投稿を理由にフィリピン沿岸警備隊(PCG)報道官へ外交抗議したと発表した。両国関係や地域の緊張に影響を与える可能性があると指摘される。