日中経済協会が訪中団延期 習近平指導部と面会調整進まず
日中経済協会は2025年12月31日、2026年1月に予定していた経済界の合同訪中団の派遣を延期すると発表した。経団連、日本商工会議所と組む恒例の対話ルートだが、習近平指導部や政府機関との面会調整が進まず、日中関係の冷え込みが企業交流にも及んだ形だ。
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経団連らが自民党新総裁に安定運営と賃上げ持続を要請
秋雨が上がった都心に、次の針路をうかがう声が重なった。自民党総裁選の結果を受け、経団連、経済同友会、日本商工会議所という経済３団体が2025年10月4日に相次いでコメントを出した。要職を歴任した新総裁の手腕に期待が集まる一方、物価高や通商環境、賃上げの持続といった難題は待ったなしだ。経済界が求めたのは、官民が呼応し合う実行力と、政治の空白を許さない安定運営である。
