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衆院選が1月27日公示、2月8日投開票という異例の短期日程で迫るなか、日本保守党は1月20日、選挙公約を公表した。物価高への即効性を意識し、食料品の消費税を「恒久ゼロ」にする減税と、外国人政策の厳格化を前面に押し出す構えだ。
物価高対策として「食料品の恒久0%」を打ち出す
公約の柱は、酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0%にするという減税だ。日本保守党の百田尚樹代表は「減税による経済活性化」を掲げ、物価高局面で家計負担を直接下げる政策を中核に置いたと、テレビ朝日系ニュースが伝えた。
エネルギー政策では、再生可能エネルギーの普及に伴い電気料金へ上乗せされている賦課金を廃止するとした。同党は「行き過ぎた、あるいは間違った再エネ政策をストップ」とも訴えており、生活コストの抑制と制度見直しを同時に狙う形である。
在留制度へ踏み込み、特定技能2号の家族帯同制限を求める
外国人政策では、在留資格「特定技能2号」をめぐり家族の帯同を制限することを盛り込んだ。特定技能2号は熟練した技能を前提とする枠組みで、制度設計は人手不足対策とも結び付くため、見直しは雇用現場や地域の受け止めも分かれ得る。
今回の衆院選日程は、高市早苗首相が1月19日の会見で、1月23日に解散し「27日公示、2月8日投開票」で実施すると表明した。解散から投開票まで16日間とされ、各党は短い選挙戦で争点を絞り込む必要がある。
争点が「減税」と「外国人・移民政策」に寄っていくほど、有権者は家計の目先の痛みと、中長期の制度設計を同時に評価することになる。恒久減税を掲げるなら財源と社会保障の整合、在留制度を厳格化するなら産業の人手不足との折り合いが問われ、政策の実行可能性が選択の決め手になりやすい。
