食料品の消費税見直しへ初会合 チームみらい参加し官邸で開催
物価高対策として浮上した食料品の消費税見直しが、官邸主導の新たな枠組みで動きだす。政府は26日夕、首相官邸で「社会保障国民会議」を立ち上げ、初会合を開く予定だ。尾崎正直官房副長官は同日朝の会見で、野党ではチームみらいが参加すると述べた。
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物価高対策として浮上した食料品の消費税見直しが、官邸主導の新たな枠組みで動きだす。政府は26日夕、首相官邸で「社会保障国民会議」を立ち上げ、初会合を開く予定だ。尾崎正直官房副長官は同日朝の会見で、野党ではチームみらいが参加すると述べた。
第51回衆院選が27日に公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。解散から投開票までが極端に短い日程となり、物価高対策や政権運営の是非など幅広い論点を、有権者が限られた時間で見極める局面となる。
衆院選が1月27日公示、2月8日投開票という異例の短期日程で迫るなか、日本保守党は1月20日、選挙公約を公表した。物価高への即効性を意識し、食料品の消費税を「恒久ゼロ」にする減税と、外国人政策の厳格化を前面に押し出す構えだ。
立憲民主党の野田佳彦代表が、新党「中道改革連合」で消費税減税を政策の柱に据えたい考えを示した。公明党と立民が共同で新党を掲げる構図は異例で、物価高対策の目玉として減税を前面に出すほど、次期衆院選を見据えた政策競争が先鋭化していることを映す。
自民党総裁の高市早苗首相は2026年1月11日放送のNHK番組で、政権の安定を優先し、国民民主党を念頭に連立の枠組み拡大に意欲を示した。物価高対策や外交・安全保障を進める前提として、国会運営の不確実性を減らす狙いがにじむ。
2025年度補正予算が12月16日、参院本会議で可決され成立した。一般会計の歳出は18兆3034億円で、物価高対策を軸に電気・ガス代支援や子ども1人当たり2万円の給付などを盛り込む。第219臨時国会は延長せず12月17日に閉会する。
政府は11月28日、物価高対策と成長投資を柱とする2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18兆円超で、関連する総合経済対策の国費は約21兆円規模にのぼる。高市早苗首相の下での初の本格的な予算編成となり、「責任ある積極財政」の試金石と位置づけられる。一方で、12月17日までの臨時国会で成立を急ぐ裏側では、家計や中小企業、さらには将来世代がどのように負担と恩恵を分け合うのかという問いも…
自民党本部の会議室で、与党の政策責任者どうしが向き合った。2025年11月19日、自民党の小林鷹之政調会長が公明党の岡本三成政調会長に、物価高への新たな支援策として「子ども1人あたり2万円」を現金で渡す案を正式に伝えた。児童手当に上乗せして支給する構想で、必要な財源はおおむね4000億円に達する見通しだと説明したという。
与党幹部に配られた原案の紙束が机に積まれ、担当者が指で項目を追っていく。政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を示し、物価高対策では自治体が実施する支援を広げる方針を明確にした。鍵となるのは、使い道を地域が決められる重点支援地方交付金(自治体が物価高対策などに柔軟に充てられる国の交付金)の拡充である。
霞が関に冷たい風が吹き込み、議事堂の赤絨毯に足音が重なる。2025年11月4日午後、衆院本会議で各党の代表質問が始まる。高市早苗首相にとって就任後初の国会論戦であり、物価高対策と補正予算の行方、そして自民・維新が合意に盛り込んだ衆院定数削減の是非が正面から問われる局面だ。
秋の国会、議場にざわめきが残る夜だった。自民党の高市早苗総裁は2025年10月21日、衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出され、自民と日本維新の会による新体制を船出させた。女性として初の首相である。初閣議では物価高対策を急ぐ方針を示し、経済と安全保障を両輪に据える姿勢を明確にしたと映る。
テレビカメラの赤いランプが並ぶ記者室に、新しい党総裁の声が響いた。2025年10月4日、自民党本部で就任会見に臨んだ高市早苗総裁は「物価高対策に力を注ぐ」と最初に切り出し、消費税減税についても「選択肢として放棄しない」と踏み込んだ。政権人事では「全員活躍」を掲げ、総裁選を戦った4候補も起用する考えを示した。漂うのは、停滞を嫌うスピード感である。