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取引所の審査会議が慌ただしく動いた。金融庁が暗号資産に金融商品取引法を適用し、金融商品として扱う方針を固めた。国内の交換業者が扱う105銘柄に情報開示を義務づけ、インサイダー取引の規制も及ぶ。株と同様の税率軽減も、来年度の税制改正で要望する。法改正の提出は2026年の通常国会を目指す。投資としてのルールを、実需の市場に重ねる試みだ。
決まったことの輪郭
2025年11月16日、金融庁は暗号資産を金融商品として位置づけ、金商法（金融商品取引法）の枠組みを適用する方針を示した。従来は資金決済法の下で主に決済手段と定義されてきたが、投資対象としての実態に合わせ、投資家保護と市場の公正性を確保する狙いだ。改正案の提出時期は2026年の通常国会が念頭に置かれている。
対象は、国内の交換業者が取り扱う105銘柄だ。各銘柄について、発行者の有無や目的、使われているブロックチェーン（分散型台帳）の概要、価格変動や流動性などのリスクを、投資判断に資する形で開示することを求める。上場審査とは別に、継続開示の運用設計や改訂のタイミングも検討課題となる。
インサイダー取引の規制も導入される。発行者や交換業者の関係者が、取扱開始・廃止、重大な技術障害、発行者の破産といった未公表の重要事実を把握しながら売買することを禁じる。既存の証券市場と同様に情報の非対称を縮める発想で、違反時の課徴金や調査手続の整備が論点になる。
なぜ今、線を引き直すのか
口座数や取引高の拡大に伴い、値動きが情報に過敏に反応する局面が増えた。ステーブルコインやNFTなど周辺領域も広がり、投資と利用の境界が曖昧になっている。既存のルールのままでは、投資家保護の水準にむらが生じやすいとの問題意識が背景にある。市場の信認を高めるには、横断的な開示基準と監視の枠が要る。
制度面では、暗号資産は長く資金決済法の対象だった。一方で、証券型トークン（企業の債券や株式をデジタル化したもの）は既に金商法の枠内にある。今回の方針は、その中間にある「一般的な暗号資産」に投資ルールを与え、抜け落ちていたグレーゾーンを埋める動きだ。実務に耐える定義づけと、国際的な整合性の確保が鍵になる。
税の取り扱いも重要だ。株式と同様の税率軽減を来年度の税制改正で要望する方針で、分離課税（他の所得と分けて一律の税率を適用する仕組み）への接近が意図される。納税の予見性が高まれば、個人の投資行動は落ち着きを増し、機関投資家の参入もしやすくなる。ただし、投機をあおらぬよう開示・監視と一体で運用することが前提だ。
現場への影響とこれから
交換業者には、ホワイトペーパーやリスク説明の標準化、開示更新の頻度と責任主体の明確化など、実務対応が迫られる。取扱審査は透明性を高める一方で、上場のスピード感は抑制されるかもしれない。だが、短期の利便より長期の信頼を優先することが、流動性の質を支えるとの見方は根強い。
トークン側の事情も多様だ。発行者が存在しないプロジェクトでは、誰が情報を取りまとめ、どこまで将来計画を語れるのかという難題が残る。分散型のガバナンスと、投資家に対する説明責任の線引きをどう整理するかが、制度設計の肝になる。技術更新の速さに、法の運用がどう追随するかも試される。
金融庁は2025年夏以降、暗号資産制度の検討をワーキング・グループで重ねてきた。ここで情報開示の型や「重要事実」の範囲、監視や罰則の実効性を詰め、2026年の提出に向けて条文化を進める段取りだ。市場の規律は、一日の値動きより長い時間で効いてくる。静かな持続力を期待したい。
