本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
防衛省は2026年10月2日、防衛省・自衛隊のニーズに基づく7件の研究開発課題について、スタートアップ企業などを対象とする「防衛省版SBIR」の公募を開始した。国内製造の部品・構成品を活用した小型UAVシステムや、洋上警戒監視を最適化するAIなどが対象。応募は11月2日正午まで受け付ける。
国産部品を活用したUAVなど7課題を公募
UAV関連では、対処用小型UAV、迎撃用UAV、水上艦対処用小型UAVの3システムを募集する。いずれも国内製造の部品・構成品の活用を掲げている。
防衛大臣は10月2日の会見で、迎撃用UAVについて、自爆型UAVに自律的に対処し、国産部品を最大限使用するシステムを研究開発の対象と説明した。
このほか、複数UAVによる洋上警戒監視の運用を最適化するAI、危険な環境でも長時間稼働できる極小型の情報収集システム、補給倉庫の保管状況把握と運用最適化を支援する機器・ソフトウェア、航空機騒音のノイズキャンセリング装置などを公募する。
今回の7件は、9月25日に紹介した4件に、迎撃用UAV、極小型情報収集システム、洋上警戒監視AIの3件を追加したものだ。
説明会に239社が参加、採択結果は12月上旬
防衛大臣は10月2日、6日の公募説明会に260社を超えるスタートアップ企業から参加申し込みがあったと説明した。その後、防衛ホーム新聞社は、6日の説明会に239社が参加したと報じた。いずれも研究開発課題への応募件数を示すものではない。
防衛省版SBIRは、概念実証などのフェーズ1、研究開発・試作のフェーズ2、大規模技術実証のフェーズ3を通じて、防衛装備品への技術実装を目指す制度だ。
応募は府省共通研究開発管理システム「e-Rad」からのみ受け付ける。対象は日本で登記され、国内に意思決定・研究開発拠点を持つ、原則設立15年以内の中小企業など。研究機関と研究者の事前登録も必要となる。
防衛装備庁は、11月上旬から12月上旬に書面審査を実施し、12月上旬に採択結果を通知する予定。契約締結は2027年2月中旬を見込んでいる。日程は変更される可能性がある。
