小泉防衛相、自衛隊への外国人登用を否定 日本国籍要件を維持し処遇改善を優先
小泉防衛相は2026年9月4日、自衛隊の人員確保策として外国人を登用する考えはないと表明した。笹川平和財団が外国人登用を提言したことへの回答で、防衛省は自衛隊員への応募資格を日本国籍保持者に限ってきたと説明した。
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高市首相、防衛三文書を2026年中に改定へ AI・無人機活用と人的基盤強化の方向性を提示
高市首相は2026年9月2日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で訓示し、安全保障関連の「三文書」を年内に改定する方針を改めて示した。小泉進次郎防衛相も、自衛官の処遇改善や退職自衛隊員・家族への支援、新たな庁の設置を含む体制強化を進める考えを示した。
防衛省、2027年度概算要求は過去最大8兆8908億円 AI・無人機など「新しい戦い方」を強化
防衛省は2026年8月31日、2027年度予算の概算要求に過去最大の8兆8908億円を計上した。人工知能（AI）や無人アセット、宇宙・通信分野など「新しい戦い方」への対応を重点化する一方、安全保障関連3文書の改定に関わる事業などは金額を示さない事項要求とした。
富士通とGA-ASI、MQ-9B国内維持整備・運用支援でMOU 2027年度の鹿屋展開を見据え協業検討
富士通と米GA-ASIは2026年8月27日（日本時間）、情報収集・偵察用無人航空機「MQ-9B」の国内維持整備・運用支援と将来の技術協業を検討するMOUを締結した。防衛省の導入計画を踏まえ、国内支援の枠組みづくりを検討する。
防衛省、近距離対空システム「CRADS」開発方針 ミサイル・機関砲・レーザーを組み合わせ
読売新聞オンラインは2026年8月24日、防衛省が無人機やミサイルを近距離で迎撃する「近距離対空システム（CRADS）」を2027年度から開発する方針だと報じた。迎撃ミサイル、機関砲、レーザーを組み合わせ、無人機の群れなどへの対処を狙うという。
Sakana AI、防衛省の情報分析AIを受注 契約額3億2903万円で調査・実証へ
Sakana AIは2026年8月24日、防衛省と「総合分析業務に必要なAI機能の調査・実証」の契約を締結したと発表した。防衛装備庁の契約結果によると、契約日は7月29日、契約額は3億2903万2000円。情報分析官の意思決定を支えるAI機能を調査・実証する。
北朝鮮、日本の2027年度防衛費8.9兆円要求見通しを批判 「侵略戦争」の準備と主張
AFPと聯合ニュースによると、北朝鮮は2026年8月22日（現地時間）、日本の防衛省が2027年度予算の概算要求に約8兆9000億円を計上する見通しだとの報道を受け、軍事費増額は「侵略戦争」の準備を進める軍備増強につながると非難した。要求額は政府予算として未確定だ。
防衛省、防衛事業の再編企業に政府出資へ 2027年度概算要求に「事項要求」で盛り込み
防衛省が、防衛産業の再編を資本面から後押しする新制度を創設する方針だと、読売新聞が2026年8月21日に報じた。中小企業の事業統合や企業内の防衛部門再編を対象に政府が出資し、生産基盤の安定化と「継戦能力」の確保につなげる。2027年度予算の概算要求では、金額を明示しない「事項要求」として盛り込むという。
北朝鮮、弾道ミサイル複数発を発射 日本は約320km飛翔・最高高度約90kmと分析
防衛省・内閣官房は2026年8月20日、北朝鮮が同日午後5時4分ごろ（日本時間）、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと発表した。最高高度は約90km、飛翔距離は約320kmで、朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ外に落下したと推定している。韓国軍は短距離弾道ミサイル約10発と評価した。
防衛省、水中発射型の極超音速ミサイル開発を事項要求へ 2027年度概算要求で新規3事業
共同通信は8月19日、防衛省が令和9年度（2027年度）概算要求で、水中発射型の極超音速ミサイルなど3事業を、金額を示さない「事項要求」とする方針だと報じた。複数の関係者が18日に明らかにしたという。概算要求段階であり、予算化や装備化は決定していない。
防衛省、2027年度にも「国際政策局」新設へ 将来は最大3局増、大規模な組織改編を検討
報道によると、防衛省は2027年度にも、他国との防衛協力など国際連携を担う「国際政策局（仮称）」を新設する方向で組織改編を検討している。将来的には「防衛基盤局（仮称）」「施設整備局（仮称）」も含め、最大3局の増設を目指す構想だ。正式決定には至っていない。
楽天グループ、独ヘルシングのAI攻撃型ドローン「HX-2」日本導入を支援 陸自が9月末まで実証
報道によると、楽天グループはドイツの防衛技術企業ヘルシングと連携し、AI搭載攻撃型ドローン「HX-2」の日本導入を支援している。陸上自衛隊は同機を9月末まで実証中で、正式な調達契約は確認されていない。
防衛省、退職自衛隊員・家族支援庁を2027年度にも新設へ 再就職や医療支援を一元化
防衛省は、退職自衛官やその家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁」を早ければ2027年度に新設する検討に入った。時事通信が8月17日に報じた。退職後の待遇や支援体制を充実させ、自衛官のなり手不足解消につなげる狙いがある。
北朝鮮、2026年版防衛白書を「再侵略白書」と批判 KCNAが評論家論評を掲載
ロイターと聯合ニュースによると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は8月11日（現地時間）、日本政府が8月4日に公表した2026年版防衛白書を批判する、国際安全保障問題評論家カン・ウォンチョル氏の論評を掲載した。同氏は白書を「再侵略志向」だと非難した。
防衛省、防衛機密のクラウド運用へ移行準備 衛星・無人機データをAIで横断分析
時事通信によると、防衛省は自前システムで管理してきた機密性の高い防衛情報について、民間クラウドでの運用へ移行する方針を固めた。2027年度予算で移行準備経費を要求し、衛星や無人機から得るデータの横断分析やAI活用を本格化させる。
防衛省、攻撃用UAV導入で反撃能力の実効性向上へ 太平洋側の警戒監視・情報収集も強化
防衛省は2026年8月7日までに、国家防衛戦略・防衛力整備計画の評価資料を公表し、攻撃用UAVの導入などにより反撃能力の実効性を高める方向性を示した。太平洋側の警戒監視・情報収集能力の強化も掲げた。
北朝鮮、8月6日に弾道ミサイル発射 韓国軍は元山一帯からの短距離弾道ミサイルと分析
防衛省は、北朝鮮が日本時間8月6日午後5時2分ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射したと発表した。ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されていない。
防衛省、退職自衛隊員・家族支援の新庁を検討 骨太方針2026に強化策を明記
政府は2026年7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含めて強化を検討すると明記した。報道では、2027年度予算編成での具体化を視野に入れている。
中国海軍艦3隻、対馬海峡を南西進 ロシア艦と沖縄から宗谷海峡まで共同航行を継続
防衛省・統合幕僚監部は2026年8月3日、中国海軍のミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻が、2日から3日にかけて対馬海峡を南西進し、東シナ海方面へ航行したと発表した。3隻はロシア海軍艦艇と日本周辺を航行しており、結果として日本列島をほぼ一周する航路となった。
令和8年熊本地震、自衛隊4600人態勢に 航空機延べ24機と連絡員で被害把握
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応を強化し、第8師団を中心とする約4600人態勢で人命救助や給水支援に当たると発表した。発災直後から航空機延べ24機を投入し、被害情報の収集も続けている。
