北朝鮮ミサイル複数発射 日本領域やEEZへの飛来なし
防衛省は19日朝、北朝鮮東岸付近から複数の弾道ミサイルが発射され、朝鮮半島東岸付近に落下したと発表。日本領域やEEZへの飛来は確認されなかった。韓国は新浦付近からの発射とみて緊急会議を開いた。
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防衛省は19日朝、北朝鮮東岸付近から複数の弾道ミサイルが発射され、朝鮮半島東岸付近に落下したと発表。日本領域やEEZへの飛来は確認されなかった。韓国は新浦付近からの発射とみて緊急会議を開いた。
豪州海軍の次期汎用フリゲート導入をめぐり、日本とオーストラリアは契約締結に向け協議を継続。小泉進次郎防衛相は18日にメルボルンでマールズ副首相兼国防相と会談予定だが、正式署名の公表はない。
ACSLが防衛省の入札で小型空撮機体の大型案件2件を受注し、4月8日の東京株式市場で株価が急伸。受注額は約4.2億円で、3月分を含む累計は約14.2億円規模となった。
陸上自衛隊がドローンなど無人装備品を活用する専門部署の新設行事を防衛省で実施。無人アセットを防衛力強化の柱に据える防衛省・自衛隊で、導入から運用体制づくりへ組織整備が本格化する。
防衛省は東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書改定をにらみ、AI活用と無人機投資を軸に自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保の難しさを背景に、運用改革も検討する。
陸上自衛隊は31日、熊本・健軍駐屯地に25式地対艦誘導弾、静岡・富士駐屯地に25式高速滑空弾を配備。旧12式地対艦誘導弾能力向上型などの名称も25式系に統一され、スタンド・オフ防衛能力が部隊配備段階に入った。
防衛省は、航空自衛隊宇宙作戦群を今春に宇宙作戦団へ格上げし、2026年度には「航空宇宙自衛隊」へ改編する方針を示した。宇宙領域監視や衛星通信を強化し、防衛体制の整備を進める。
2026年3月22日、横須賀市の海自横須賀基地で小泉進次郎防衛相とドイツのピストリウス国防相が会談。2月のミュンヘン会談を踏まえ、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は切り離せないと再確認し、抑止力強化へ平時から防衛当局間の意思疎通を強める方針で一致した。
中東情勢の緊迫で日本政府は自国の関係船舶と乗員の安全確保のため自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探り検討。防衛省は情報収集態勢の上積みや関係省庁連携を強化し、ホルムズ海峡の航行リスクや海運・エネルギー調達への影響抑制を目指す。事態急変に備え関係国との情報共有や連携も模索している。
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体を複数の弾道ミサイルと断定。少なくとも1発は最高高度80キロで北東約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下と推定。日本のEEZ外で、航空機や船舶への被害報告は確認されていない。AP通信も被害報告が確認されていないと伝えた。
海上自衛隊の水中戦力更新が一歩進む。三菱重工が神戸で3月10日、防衛省向け3,000トン級潜水艦「ちょうげい」(たいげい型5番艦)を引き渡し、新型主機のディーゼル電気推進で探知能力・静粛性を向上、女性自衛官対応の区画も整備した。対潜能力や海上防衛力の強化を図る狙いだ。
民生AIを防衛現場に導入する取り組みが構想から実証段階へ移行。防衛省の2024年AI活用推進基本方針を受け、情報収集・分析や指揮統制を重点に、自衛隊の運用支援へ落とし込む初期案件で、安全性や運用性を実証し、導入方針や制度整備につなげる。段階的な試行導入も視野に入れる。
反撃能力の中核となる国産長射程ミサイルが月内に静岡・富士駐屯地で実配備される。防衛省は3月31日、特科教導隊へ島しょ防衛用高速滑空弾を配備し、教育部隊で運用要員養成と実践的態勢整備を進め、スタンド・オフ防衛能力の具体化を図る。実戦的運用と地域抑止力強化を目指す。
中東の軍事緊張が高まる中、政府は邦人退避を現実的選択肢として準備を加速。3月5日未明、小泉進次郎防衛相は自衛隊機派遣に向け飛行経路や投入航空機、要員体制の具体調整に入る方針を示した。出国手順や現地の安全確保、医療・連絡体制の整備も並行して進める。
小泉進次郎防衛相が閣議後記者会見で、沖縄県与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊を配置する計画を2030年度を目標に進め、防空態勢の具体化が鮮明になった。台湾に最も近い島で、地域の抑止力強化や離島防衛の一環として位置付けられる見通しだ。
日米同盟の抑止力強化を巡る実務協議が米ワシントンで18日開催。外務省は22日、米国の「核の傘」を含む拡大抑止について外務・防衛が事務レベルで意見交換したと発表した。両国の担当者は運用面や協力体制の強化策を事務レベルで協議し、地域の抑止力と安全保障上の安定確保を確認した。
三菱電機が防衛省の次期防衛衛星通信網の整備をロイター報道によれば契約金1235億3000万円で受注、納期は2030年3月29日。宇宙での通信妨害を想定し、指揮統制の要となる通信基盤を再構築する大規模案件だ。妨害対策や冗長性強化を図り、指揮統制の信頼性向上を目指す。
防衛省は太平洋島しょ国の国防相らを招き、2月22〜23日に東京で国際会合を開催に向け調整。中国の西太平洋での軍事活動をにらみ、島しょ国との防衛協力を強化し海上航路の安全確保を図る狙い。会合で能力構築や情報共有、共同訓練などを協議し、海洋安全保障や海上交通保護に焦点を当てる見通し。
北朝鮮は27日午後、弾道ミサイルを短時間に2発連続発射。防衛省は両弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないが、連続発射により周辺海空域の安全確認が一段と困難になっている。今後も警戒と監視の強化が必要だ。
北朝鮮の国営メディアは金正恩総書記立ち会いの下で極超音速ミサイル発射訓練を報道。韓国軍と日本防衛省が把握し、北は地政学的危機を理由に挙げている。焦点は運用面の変化が周辺国の警戒態勢に与える影響と、北朝鮮が何を誇示しようとしているかだ。地域の抑止構造にも波及する可能性がある。