本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
カメラのシャッター音が続く会見場で、木原稔官房長官はまっすぐ前を見据え、「事実に反する主張は受け入れられない」と語気を強めた。中国の傅聡国連大使が国連事務総長あてに書簡を送り、日本が台湾問題で「武力介入」を脅していると非難したことや、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及した発信を行ったことが背景にある。木原氏は、日本政府として事実関係を丁寧に説明しつつ、冷静に反論を積み重ねていく考えを示した。
中国の書簡とSNS発信、日本は国連と世論の両方で応酬
中国側の動きが表面化したのは、2025年11月21日である。傅聡国連大使はグテレス国連事務総長に宛てた書簡で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会発言を取り上げ、日本が台湾問題への武力介入を示唆していると主張し、自国は必要な措置を取ると訴えた。同じ日に在日中国大使館はSNSで、国連憲章の旧敵国条項に触れ、中国は国連の事前許可なしに軍事行動をとる権利を持つかのような見解を発信し、日本国内にも強い懸念が広がった。
こうした主張に対し、日本側も複数のルートで対応している。外務省は23日、公式Xアカウントで中国大使館の投稿に反論し、旧敵国条項は第2次大戦後の国連総会決議により既に時代遅れと位置づけられており、中国側の解釈は国連の判断と両立しないと説明した。さらに山崎和之国連大使がグテレス事務総長に書簡を送り、日本の立場を説明したとされる。木原氏は会見で、こうした外交的な発信を通じて日本の考えを国際社会に理解してもらうことが重要だと強調した。
台湾有事発言の波紋と旧敵国条項、日米中関係のいま
事態の発端となったのは、11月7日の国会質疑だった。高市首相は台湾有事を念頭に、戦艦を用いた武力行使を伴う事態は、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に該当しうるとの見解を示したとされる。存立危機事態とは、同盟国への攻撃が日本の存続にも直結すると判断される場合に、限定的な集団的自衛権の行使を認める枠組みである。この発言は国内でも議論を呼び、中国側は「台湾に関わる露骨な挑発」だとして強く反発し、傅大使の書簡や大使館のSNS発信へとつながった。
中国大使館が持ち出した旧敵国条項は、国連憲章に残る第2次大戦の戦勝国と旧枢軸国の関係を定めた規定で、特定国への軍事行動を容認する趣旨と読める部分を含む。ただし国連総会は1990年代の決議で、この条項は既に実質的な意味を失っているとの認識を示しており、多くの加盟国も「死文化」した条文とみなしている。そうした背景を踏まえ、日本は今回の中国側の言及を、国連で積み重ねられた議論を逆行させるものだとみている。
一方、11月24日にはトランプ米大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、習氏は台湾の中国への復帰が戦後の国際秩序の重要な要素だと強調したとされる。木原氏は中国側の発表内容への個別の論評を避けつつ、同盟国である米国との強固な信頼関係のもと、中国に国際社会の一員としての責任ある行動を促していくと述べた。台湾情勢をめぐる緊張は、国連の書簡やSNSの文言の選び方ひとつにも表れ、ニューヨークの会議室で交わされた一通の文書が、東京の会見場の空気を静かに引き締めている。
