旧敵国条項を持ち出した中国の発信に日本が説明 外務省と国連大使が多層対応
カメラのシャッター音が続く会見場で、木原稔官房長官はまっすぐ前を見据え、「事実に反する主張は受け入れられない」と語気を強めた。中国の傅聡国連大使が国連事務総長あてに書簡を送り、日本が台湾問題で「武力介入」を脅していると非難したことや、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及した発信を行ったことが背景にある。木原氏は、日本政府として事実関係を丁寧に説明しつつ、冷静に反論を積み重ねていく考えを示…
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カメラのシャッター音が続く会見場で、木原稔官房長官はまっすぐ前を見据え、「事実に反する主張は受け入れられない」と語気を強めた。中国の傅聡国連大使が国連事務総長あてに書簡を送り、日本が台湾問題で「武力介入」を脅していると非難したことや、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及した発信を行ったことが背景にある。木原氏は、日本政府として事実関係を丁寧に説明しつつ、冷静に反論を積み重ねていく考えを示…
23日夕、外務省のX公式アカウントに、冷静だが強い調子の文章が投稿された。数日前に在日中国大使館が、国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出し、日本など第2次大戦の敗戦国に対する軍事行動に言及したことへの、政府としての正面からの応答だった。外務省はこの投稿で、条項は既に「死文化」しており、中国自身もその認識を共有してきたと強調した。