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政権の行方を左右する衆院選が8日、全国各地で投票日を迎えた。総務省のまとめでは、午後2時時点の全国平均投票率（小選挙区、期日前・不在者・在外を除く）は16.05%にとどまり、前回選挙（2024年10月）を下回る滑り出しとなった。
午後2時投票率16.05% 前回比3.07ポイント低下
総務省によると、午後2時現在の全国平均の投票率（選挙区）は16.05%だった。これは前回選挙の同時刻と比べて3.07ポイント低い。
この数値は、投票日に投票所で受け付けた分のみを集計した速報値である。期日前投票、不在者投票、在外投票は含まれないため、最終的な投票率とは性格が異なる。
前回選挙の投票率（全体）は53.85%だった。今回も投票日当日の積み上がりに加え、期日前などを合算した最終値がどこまで戻すかが注目点となる。
期日前投票除外の速報値 終盤の伸びが焦点
投票率の「同時刻比較」は、当日の盛り上がりや動員の強弱を映しやすい一方、近年広がる期日前投票の動きは反映しにくい。午後2時時点で低く見えても、期日前分を加えると全体像が変わりうる。
それでも、当日投票の出足が鈍い状況は、各陣営の支持層の固め方や無党派層の関心の持ち上げ方に影響する。夕方以降の投票行動が伸びるかどうかが、接戦区の明暗を分ける材料になる。
投票率は結果の正当性そのものを決める数字ではないが、政治参加の厚みを示す指標だ。期日前投票の拡大で「当日だけ」を見ても読み違えやすい時代に入った以上、当日投票の勢いと期日前の広がりを合わせて、有権者の関心の実態をどうつかむかが問われている。
