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衆院選を控えた24日のネット党首討論で、参政党の神谷宗幣代表と日本保守党の百田尚樹代表が、抑止力の観点から「核保有の可能性」も含め議論すべきだと踏み込んだ。戦後日本では回避されがちだった核の話題が、選挙の場で前面に出た形だ。
核保有「タブー外し」 抑止力論争
神谷氏は、自主防衛を強める文脈で「核もタブーにせず」抑止力を議論すべきだと主張したと千葉日報オンラインが伝えた。同様に百田氏も、戦争を起こさせないための抑止力として核の議論は避けて通れないとの認識を示したという。
この発言は、核そのものの是非に直結するだけでなく、日米同盟に依存してきた安全保障の設計をどう見直すのか、という問いを伴う。核を保有する場合は、技術・運用だけでなく、国際的な説明責任や国内統制の枠組みが不可欠になる。
討論の舞台となったのは、ニコニコが主催した「ネット党首討論」だ。運営元ドワンゴの発表によると、外交・安全保障などをテーマに、10党の党首が参加し、生配信や視聴者質問も取り入れる構成だった。
共産「対米追従」批判 防衛力増強の線引き
一方で共産党の田村智子委員長らは、米国と歩調を合わせた政府の防衛力強化方針を「米国の言いなり」と批判したと神戸新聞NEXTなどが報じた。防衛力をどう強めるか以前に、政策決定が自律しているのかを争点として提示した格好だ。
討論がオンラインで広く可視化されるほど、各党は短い言葉で立場を際立たせやすい。核を含む抑止力強化を選択肢として広げる立場と、対米関係の在り方そのものを問い直す立場が、同じ土俵でぶつかる構図になった。
安全保障をめぐる争点は「増やすか減らすか」から、「どの前提で、誰が決め、どこまで説明するか」へと軸が移りつつある。核の是非は結論が割れやすいぶん、議論の入口で制度・統制・外交コストまで同時に示せるかが、次の政治の説得力を左右する。
