米中央軍が対イラン作戦の進捗を誇示 「想定上回る」と司令官
中東で続く米国とイスラエルの対イラン攻撃をめぐり、米中央軍(CENTCOM)のクーパー司令官は3日夜に出した動画のブリーフィングで、作戦の進み具合が当初の想定を上回っているとの見方を示した。Al-Monitorなどが伝えた。攻撃と報復が連鎖するなか、軍事面の「戦果」を前面に出す発信は、国内外の支持固めと同時に、抑止の演出という意味合いも帯びる。
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中東で続く米国とイスラエルの対イラン攻撃をめぐり、米中央軍(CENTCOM)のクーパー司令官は3日夜に出した動画のブリーフィングで、作戦の進み具合が当初の想定を上回っているとの見方を示した。Al-Monitorなどが伝えた。攻撃と報復が連鎖するなか、軍事面の「戦果」を前面に出す発信は、国内外の支持固めと同時に、抑止の演出という意味合いも帯びる。
米国がウクライナに求める「停戦の条件」が一段と踏み込んだ。1月27日、米国の安全の保証は、ウクライナがドンバス地方の扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えになる、との見方が浮上した。戦後の抑止を先に示す従来の発想と逆転する構図だ。
衆院選を控えた24日のネット党首討論で、参政党の神谷宗幣代表と日本保守党の百田尚樹代表が、抑止力の観点から「核保有の可能性」も含め議論すべきだと踏み込んだ。戦後日本では回避されがちだった核の話題が、選挙の場で前面に出た形だ。
トルコのギュレル国防相(ヤシャル・ギュレル)は共同通信の書面インタビューで、日本が導入候補として検討するトルコ製無人機について、長時間の滞空で監視を途切れさせにくく、コスト面でも運用しやすいと強調した。日本の「抑止力」になり得るとして選定に期待を示し、実戦経験を踏まえた開発で信頼性が高いとも訴えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月30日、米国による「安全の保証(戦後の再侵攻を抑える具体策)」の一環として、米軍がウクライナに駐留する可能性をトランプ米大統領と協議していると明らかにした。メッセージアプリを通じた報道機関との応答で、駐留が実現すれば抑止力が増すとの考えを示し、米国だけでなく支援国とも話し合っているという。
イスラエル国防省は2025年12月28日、高出力レーザーで飛来物を迎撃する新システム「アイアンビーム」を、イスラエル空軍に配備したと発表した。開発を主導した国防省の研究開発部門と国営防衛企業ラファエルが北部で引き渡し式典を開き、カッツ国防相は複数回の迎撃に成功し実戦運用の段階に入ったとの認識を示した。焦点は、安価な迎撃手段が防空の運用と抑止の計算をどう変えるかだ。
テレビ朝日系ANNは2025年12月19日、日本政府高官が日本の核兵器保有に言及したとされる発言を受け、米国務省の報道担当官が「日本は核不拡散と軍備管理を進めるうえで国際的に主導的で、米国の重要なパートナーだ」との趣旨でコメントしたと伝えた。同盟の抑止と日本の核政策が、同じ場面で改めて問われている。
2025年12月19日、小泉進次郎防衛相は記者会見で、沖縄県の離島・北大東島へのレーダー配備計画を中国側が「挑発」と位置づけたことに反論した。装備は防御のためで、他国に脅威を与えるものではないとの立場を示した。小さな島に置かれる「目」が、抑止と外交の両方で重い意味を帯び始めている。
複数の誘導弾が空で役割を分け合う運用像が、来年度から現実味を帯びる。防衛省は対艦ミサイルの弾頭にAI(人工知能)を搭載し、飛行中に相互通信して最適な進路と手段を選ぶ制御システムの研究に踏み出す。長射程化が進むスタンド・オフ・ミサイルの運用を更新し、抑止力の底上げにつなげる狙いだ。
秋晴れの午後、市ヶ谷の防衛省にフラッシュが絶えなかった。10月29日、就任間もない小泉進次郎防衛相と米国防長官が初めて顔を合わせ、共同会見に臨んだ。米側は日本の防衛費増額の取り組みを「素晴らしい」と評価し、方針の早期実施に期待を示したと伝えられる。防衛力の中身をどう磨き、同盟の抑止力に結びつけるかが問われる局面である。
鋼の甲板に秋の風が抜け、青い湾内に艦影が静かに浮かぶ。2025年10月28日、横須賀に停泊中の原子力空母ジョージワシントンで、高市早苗首相とトランプ米大統領が並び立った。首相は日米協力の抑止力を強調し、防衛力の強化と同盟の高度化に言及したとされる。就任から間もない首相の現場発信は、地域の安全保障と政権の初動を映すシーンとなった。
北朝鮮の外務次官キム・ソンギョンが国連総会で「われわれは核を絶対に手放さない」と演説し、非核化要求を主権と生存権の放棄に等しいと断じた。日米韓の共同訓練を名指しで批判し、抑止力強化が「力の均衡」を保つと主張した。朝鮮半島の緊張は下がらず、対話の糸口は示されつつも、根本の溝は依然として深い構図である。