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中東情勢の緊迫化を受けた日本の供給対策は、国家備蓄原油の放出に加え、ナフサ調達の代替先拡大とLNG節約策を組み合わせる段階に入っている。経産省は31日、4月に中東以外から到着するナフサが平時の倍規模となる見通しを示した。
代替調達とLNG節約策を前面に
4月に中東以外から到着するナフサは90万キロリットルと、平時の45万キロリットルから倍増する見通しだ。このうち30万キロリットルは米国産で、米国以外でも複数の調達先が挙がっている。中東依存の高い原料を、短期的に別ルートで埋める動きが鮮明になっている。
LNGでも節約策を並行させる。ホルムズ海峡経由の輸入は全体の6%にとどまり、2026年度は石炭火力の年間設備利用率を50%以下に抑える措置を適用しないことで、年間50万トンのLNG節約を見込むとしている。東京電力が2月から3月にかけて柏崎刈羽原発6号機を再稼働させ、商業運転開始は3月中旬が見込まれていたことも、LNG需要を押し下げる材料として扱われている。
備蓄放出に続き、調達分散を具体化
経産省は24日、中東情勢の悪化を受けて国家備蓄原油を放出する方針を決めた。ロイターも28日、日本が中東リスクへの対応として、ドバイ価格からブレント価格への切り替えを促していると報じている。今回の対応は原油の手当てだけでなく、石化原料のナフサと電力向け燃料のLNGを同時に分散・節約する構えに広がっている点が特徴だ。
日本にとっての重みは、単なる燃料調達にとどまらず、化学産業の原料確保と電力供給の安定性を同時に支える対応になっていることにある。備蓄放出、代替調達、需要抑制を並行させる今回の動きは、中東依存の高い供給網では一つの手段だけでは足りないという実務を映しており、調達先の分散と発電・石化の運用調整の比重が増す局面だ。
