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米国の対外有償軍事援助（FMS）を通じた防衛装備品の調達が急拡大している。会計検査院の調べで、2023年度の契約額は約1兆3867億円となり、2018年度比で3倍超に増えたことが2026年1月16日に分かった。
FMS急増の内訳 F-35関連が突出
共同通信によると、検査院が国会要請を受けて2018~2023年度を検査した結果、この期間の契約総額は約3兆5千億円に上った。装備別ではステルス戦闘機F-35関連が計約1兆円と最大で、E-2D早期警戒機関連が計約3800億円で続いた。
背景には、2022年に策定された安保関連3文書を踏まえ、2023年度から5年間の防衛費を総額約43兆円とする政府方針がある。FMSは高性能装備を調達できる一方、価格や納期が米側提示となりやすく、検査院は納入遅延や調達上の課題を挙げ、防衛省に米側との協議を通じた改善を求めたと同報道は伝えている。
為替と後年度負担 コスト管理が難所
契約が米ドル建てとなるため、複数年度に分割して支払う局面では為替変動が直撃する。日テレNEWS NNNは、会計検査院の指摘として、2023年度のFMS支出が為替影響で当初想定より1239億円増え、7928億円に達したと報じた。
同報道によると、2023年度末時点の後年度負担は9兆4558億円に膨らみ、2019年度末比で約2倍だという。調達拡大局面では、為替リスクの織り込み、納期遅延時の負担整理、装備・部品の受領後の物品管理まで一体で点検しなければ、増額分が既成事実化しやすい。実際、2025年10月にはFMSで取得した器材・部品の一部が「重要物品」として報告書に計上されていなかったと会計検査院が指摘した経緯もあり、調達の量と統治の質を同時に引き上げられるかが今後の焦点となる。
