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政府は2026年1月23日、首相官邸で外国人政策の関係閣僚会議を開き、外国人に関する新たな総合的対応策を取りまとめた。永住や帰化の手続き厳格化、税・社会保険料の未納防止、土地取得ルールの検討などを束ね、「秩序ある共生」を前面に出した点が特徴だ。
政府、外国人総合策を改定 永住・帰化の要件を引き締め
デイリースポーツ onlineによると、対応策は永住許可の審査や要件を厳しくするほか、帰化に必要な居住年数の引き上げも掲げた。日本語や社会制度の理解を促す学習プログラムの創設検討も盛り込み、在留審査での考慮を視野に入れるとしている。
税・社会保険料の未納対策では、神戸新聞NEXTが、マイナンバーの活用などで納付状況を把握し、在留審査に生かす方針だと伝えた。受け入れ拡大と並行して、公的義務の履行やルール逸脱への対処を政策パッケージの中心に据えた形である。
土地取得についても、同紙は新たなルールづくりの議論を進め、2026年夏までに骨格をまとめる方向だと報じている。観光・労働・定住の各局面で課題が散発するなか、制度側を先回りして整える狙いがにじむ。
土地取得ルールは有識者会議も後押し 「根拠」精査を政府に要請
一方で、規制強化は「どこまで、何を根拠に」を明確にする必要がある。nippon.com（時事通信配信）は1月14日、政府の有識者会議が、外国人の土地取得・利用に新規制を設けるなら立法事実の検討や、経済活動の自由・国際約束との整合性を精査すべきだと提言したと報じた。
またNEWSjp（共同通信）は同日、在留外国人向けに日本語や社会規範を学ぶプログラムを創設し、中長期在留の条件とする案が意見書に盛り込まれたと伝える。治安・負担感への対応だけでなく、制度理解を支える仕組みを組み合わせるかが実行段階の焦点となる。
今回の総合策は「秩序」を政策の合言葉に据え直し、受け入れの前提条件を制度面で具体化する試みだと言える。ただし、規制が先行して社会の分断や萎縮を招けば、共生の基盤はむしろ弱まる。実効性は、データに基づく運用、透明な基準、支援と取締りのバランスを同時に設計できるかにかかっている。
